(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、村長の権限に属する事務の一部を委員会、委員会の委員長、委員及びこれらの執行機関の事務を補助する職員及びこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、並びにこれらの執行機関の事務を補助する職員に補助執行させることについて定めるものとする。

(教育委員会に対する委任)

第2条　教育委員会の所掌する事務に係る使用料及び手数料の徴収及び減免に関する事務は、教育委員会に委任する。

(教育長に対する委任)

第3条　次の各号に掲げる事務で教育委員会の所掌する事務に係るものは、教育長に委任する。

(農業委員会事務局長に対する委任)

第4条　次の各号に掲げる事務で、農業委員会の所掌する事務に係るものは、農業委員会事務局長に委任する。

(選挙管理委員会事務局長に対する委任)

第5条　次の各号に掲げる事務で、選挙管理委員会の所掌する事務に係るものは、選挙管理委員会事務局長に委任する。

(監査委員の事務を補助する職員の長に対する委任)

第6条　次の各号に掲げる事務で、監査委員の所掌する事務に係るものは、監査委員の事務を補助する職員の長に委任する。

(教育長の補助執行)

第7条　次に掲げる事務で教育委員会の所掌する事務に係るものは、教育長に補助執行させる。

(臨時の委任及び補助執行)

第8条　村長は、必要があるときは、前6条の規定により委任し、及び補助執行させた事務以外の事務について、委員会、委員会の委員長、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関管理に属する機関の職員に臨時に委任し、又はこれらの執行機関事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に臨時に補助執行させることができる。

(補助執行に係る専決)

第9条　前2条の規定により事務の補助執行を命ぜられた職員(以下「補助職員」という。)は、当該補助執行に係る事務を専決することができる。ただし、次の各号に掲げるものを除く。