2　懲戒処分等の種類及び程度は、別表「懲戒処分等基準表」に掲げる交通違反行為をし、又は交通事故を起こしたときに、同表に定める基準により行なうものとし、同表に掲げるもの以外については、特にその必要があると認められる場合のほかは、懲戒処分等を行なわないものとする。

3　同時に2以上の類の交通違反行為又は交通事故が重なった場合には、重い類別により懲戒処分等をするものとし、又は1類のうち2種以上若しくは2類のうち2種以上の交通違反行為をし、又は交通事故を起こした場合には、その区分の1段重い区分の懲戒処分等をするものとする。

4　3年以内に1類若しくは2類の交通違反行為又は交通事故を重ねた場合又は1年以内に3類、4類及び5類の交通事故を重ねた場合は、その区分の1段階重い区分の懲戒処分等をするものとする。

5　被害者の責に帰すべき事由が多分にあり、情状を特に考慮する必要があると認めるときは、行政処分の有無、被害者の過失の程度等を勘案してその責任を軽減し又は問わないことができる。

2　委員会は、次の者をもって構成する。ただし、当該交通違反又は交通事故に関係ある者は除く。

3　委員会の委員長は副村長とし、会議は必要の都度委員長が招集する。

4　委員会の事務は、総務課において行なう。

この要綱は、昭和57年6月5日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成15年1月1日から適用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。