(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。(以下「育児休業法」という。)及び田舎館村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第2条　条例第2条第3号ア(2)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の3　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)までに行うものとする。

(育児休業している職員が保有する職)

第5条　育児休業している職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業している職員は、次に掲げる場合には遅滞なく、その旨を村長に届出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　村長は、次に掲げる場合には職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における昇給日)

第10条　条例第8条の規則で定める日は、田舎館村職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和55年規則第5号)第26条に規定する日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第13条　村長は、次に掲げる場合には職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により行うものとする。

(雑則)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。