2　議長及び副議長の議員報酬は、就任した日から計算して支給する。

3　前各項の日割計算の方法は、その月の現日数による。

2　病気その他正当な理由がなく引き続いて2回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった2回めの定例会等の会期の末日の属する月の翌月からの招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の議員報酬は支給しない。

2　基準日以前6箇月以内の期間において、病気その他正当な理由がなく定例会又は臨時会の招集に全く応じなかった議員に対しては、期末手当は支給しない。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　報酬については、昭和37年1月1日から適用する。

3　田舎館村議会議員の期末手当支給条例(昭和31年田舎館村条例第7号)は、この条例の適用に伴い廃止する。

4　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第5条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により定められた額から当該額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める議員報酬額から当該議員報酬額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬額は、同表第1に定める額とする。

6　平成26年8月1日から平成26年9月30日までの間における議長、副議長及び議員の議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める議員報酬額から当該議員報酬額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

7　令和2年6月に支給する期末手当については、第5条第1項中「100分の162.5」とあるのは「100分の132.5」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　別表第1号表については、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1号表については昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、改正後の第7条及び別表第2号表の規定は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2号表の規定は昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年12月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は村長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

2　平成5年12月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、改正前の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成5年12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償額等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

2　平成6年12月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、改正前の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償額等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成6年12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償額等に関する条例第5条の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償額等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償額等に関する条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の田舎館村議会議員の報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

この条例は、平成20年9月19日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例を適用する場合には、第1条の規定による改正前の田舎館村議会議員の議員報酬、期末手当及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。