2　農業委員会の会長及び委員並びに農地利用最適化推進委員の能率給の支給方法等については、農業委員会規則で定める。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃及び日当については一般職の職員の例により計算した額とし、その他の旅費については別表第2のとおりとする。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する、

2　田舎館村報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年田舎館村条例第20号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年2月28日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月29日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。ただし、行政連絡員については昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、行政連絡員の年額については昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の田舎館村非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例別表第1の規定は適用せず、改正前の田舎館村非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(田舎館村非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員が在任する間は、前項の規定による改正後の田舎館村非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例第3条第2項及び別表第1農業委員会の区分の規定は適用せず、前項の規定による改正前の田舎館村非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給条例別表第1農業委員会の区分の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。