(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、村議会、村選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者(以下「証人等」という。)の費用弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として1日につき、日当3,000円を支給する。

(支給の方法)

第3条　費用弁償は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

第4条　第1条に規定する者以外の者で、村の機関の求めに応じ、証人、参考人等として出頭したものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、前2条の規定を準用する。ただし、村から事業費の助成をうける団体の役員または個人が助成にかかる用務に関し出頭を求められた場合には支給しない。