○田舎館村手数料条例

平成十二年三月二十一日

条例第二十二号

(主旨)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十七条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第二条 手数料を徴収する事務の種類及び金額は、次のとおりとする。

 戸籍の全部事項証明、個人事項証明又は一部事項証明の交付手数料 一通につき 四百五十円

 戸籍記載事項証明手数料 証明事項一件につき 三百五十円

 除籍の全部事項証明、個人事項証明又は一部事項証明の交付手数料 一通につき 七百五十円

 除籍記載事項証明手数料 証明事項一件につき 四百五十円

 戸籍に係る届出若しくは申請の受理証明又は記載事項証明手数料 一通につき 三百五十円

ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあつては、千四百円とする。

 戸籍に係る書類閲覧手数料 書類一件につき 三百五十円

 戸籍附票の写しの交付手数料 一通につき 三百円

 住民票謄本又は抄本の交付手数料 一通につき 三百円

 削除

 身分及び住居証明、その他住民登録に関する証明手数料 一通につき 三百円

十一 住民票及び戸籍附票、その他住民登録関係書類の閲覧手数料 一件につき 三百円

十二 印鑑登録証の交付手数料 一件につき 三百円

十三 削除

十四 印鑑登録証の再交付手数料 一件につき 五百円

十五 印鑑登録証明書の交付手数料 一通につき 三百円

十六 優良宅地造成認定申請手数料 八万六千円

十七 優良住宅新築認定申請手数料

次に掲げる新築住宅の床面積の合計に応じ、それぞれに定める額

 百平方メートル以下 六千二百円

 百平方メートルを超え五百平方メートル以下 八千六百円

 五百平方メートルを超え二千平方メートル以下 一万三千円

 二千平方メートルを超え一万平方メートル以下 三万五千円

 一万平方メートルを超えるとき 四万三千円

十八 良質住宅新築認定申請手数料

次に掲げる新築住宅の床面積の合計に応じ、それぞれに定める額

 百平方メートル以下 六千二百円

 百平方メートルを超え五百平方メートル以下 八千六百円

 五百平方メートルを超え二千平方メートル以下 一万三千円

 二千平方メートルを超え一万平方メートル以下 三万五千円

 一万平方メートルを超えるとき 四万三千円

十九 住宅用家屋証明申請手数料 一件につき 千三百円

二十 租税公課、資産、所得、納税、その他税に関する証明手数料 一件につき 三百円

二十一 公簿又は図面等の閲覧手数料 一件につき 三百円

二十二 鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付手数料 一通につき 三千四百円

二十三 狂犬病予防法第四条第二項の規定に基づく犬の登録手数料 一頭につき 三千円

二十四 狂犬病予防法第五条第二項に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 一枚につき 五百五十円

二十五 狂犬病予防法施行令第一条の二の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 一枚につき 千六百円

二十六 狂犬病予防法施行令第三条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 一枚につき 三百四十円

二十七 死亡獣畜取扱場設置許可申請手数料 一件につき 一万六千四百円

二十八 動物の飼養又は収容の許可申請手数料 一件につき(一個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあつては、当該数件の申請につき) 八千円

二十九 青森県屋外広告物条例(昭和五十年青森県条例第四十五号)第六条、第八条第五項又は第六項の規定に基づく広告物の表示若しくは掲出物件の設置の許可、第十条第三項の規定による期間の更新に係る許可又は第十一条第一項の規定に基づく広告物若しくは掲出物件の変更若しくは改造の許可手数料

 はり紙 五十枚(五十枚未満の端数は五十枚とする。)につき 三百円

 はり札 一枚につき 百円

 立看板・下看板 一枚につき 二百円

 電柱等塗装広告・電柱等巻付広告・電柱等そで看板 一個につき 四百円

 幕・旗・のぼり 一枚につき 五百円

 アドバルーン 一個につき 二千七百円

 アーチ 一基につき 三千円

 広告板・広告塔・そで看板これらに類するもの

表示面積が一平方メートル以下のもの 一個につき 四百円

表示面積が一平方メートルを超え、三平方メートル以下のもの 一個につき 八百円

表示面積が三平方メートルを超え、六平方メートル以下のもの 一個につき 千二百円

表示面積が六平方メートルを超え、十平方メートル以下のもの 一個につき 千六百円

表示面積が十平方メートルを超えるもの 一個につき 千六百円に一平方メートル増すごとに二百円を加算した額

 からまでに掲げるもののうち、ネオンサイン、イルミネーションその他これらに類する発光装置又は照明装置を有するものの手数料の額は、からまでにより算定した額に一・五を乗じて得た額とし、変更又は改造の許可に係る手数料の額は、変更後又は改造後のものについて、この号により算定した額とする。

三十 都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下この号において「法」という。)の規定による開発行為許可申請手数料等 開発区域面積等に応じ、次の表に掲げる額

手数料を納入すべき者

手数料

名称

区分

金額

一 法第二十九条第一項又は第二項の規定による開発行為の許可を受けようとする者

開発行為許可申請手数料

主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積が〇・一ヘクタール未満の場合

八千六百円

開発区域の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満の場合

二万二千円

開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満の場合

四万三千円

開発区域の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満の場合

八万六千円

開発区域の面積が一ヘクタール以上三ヘクタール未満の場合

十三万円

開発区域の面積が三ヘクタール以上六ヘクタール未満の場合

十七万円

開発区域の面積が六ヘクタール以上十ヘクタール未満の場合

二十二万円

開発区域の面積が十ヘクタール以上の場合

三十万円

主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積が〇・一ヘクタール未満の場合

一万三千円

開発区域の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満の場合

三万円

開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満の場合

六万五千円

開発区域の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満の場合

十二万円

開発区域の面積が一ヘクタール以上三ヘクタール未満の場合

二十万円

開発区域の面積が三ヘクタール以上六ヘクタール未満の場合

二十七万円

開発区域の面積が六ヘクタール以上十ヘクタール未満の場合

三十四万円

開発区域の面積が十ヘクタール以上の場合

四十八万円

その他の開発行為

開発区域の面積が〇・一ヘクタール未満の場合

八万六千円

開発区域の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満の場合

十三万円

開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満の場合

十九万円

開発区域の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満の場合

二十六万円

開発区域の面積が一ヘクタール以上三ヘクタール未満の場合

三十九万円

開発区域の面積が三ヘクタール以上六ヘクタール未満の場合

五十一万円

開発区域の面積が六ヘクタール以上十ヘクタール未満の場合

六十六万円

開発区域の面積が十ヘクタール以上の場合

八十七万円

二 法第三十五条の二第一項の規定による開発行為の変更の許可を受けようとする者

開発行為変更許可申請手数料

 

次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が八十七万円を超えるときは、八十七万円とする。

イ 開発行為に関する設計の変更(ロのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(ロに規定する変更を伴う場合にあつては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあつては縮小後の開発区域の面積)に応じ表中一に規定する額に十分の一を乗じて得た額

ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る法第三十条第一項第一号から第四号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ表中一に規定する額

ハ その他の変更については、一万円

三 法第四十一条第二項ただし書の規定による建築物の建築の許可を受けようとする者

用途地域の定められていない土地の区域内における建築物特例許可申請手数料

 

四万六千円

四 法第四十二条第一項ただし書の規定による建築等の許可を受けようとする者

予定建築物等以外建築物等許可申請手数料

 

二万六千円

五 法第四十三条第一項の規定による建築物等の許可を受けようとする者

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

敷地の面積が〇・一ヘクタール未満の場合

六千九百円

敷地の面積が〇・一ヘクタール以上〇・三ヘクタール未満の場合

一万八千円

敷地の面積が〇・三ヘクタール以上〇・六ヘクタール未満の場合

三万九千円

敷地の面積が〇・六ヘクタール以上一ヘクタール未満の場合

六万九千円

敷地の面積が一ヘクタール以上の場合

九万七千円

六 法第四十五条の規定による開発許可に基づく地位の承継の承認を受けようとする者

開発許可地位承継承認申請手数料

承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて、開発区域の面積が一ヘクタール未満のものである場合

千七百円

承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて、開発区域の面積が一ヘクタール以上のものである場合

二千七百円

承認を受けようとする者が行おうとする開発行為が、その他のものである場合

一万七千円

七 法第四十七条第五項の規定による開発登録簿の写しの交付を請求する者

開発登録簿写し交付手数料

 

用紙一枚につき 四百七十円

三十一 その他諸証明手数料 一件につき 三百円

2 奥書、認証、問合等で文書をもつて事実を認証すべきものは、前項第三十一号の証明とみなし手数料を徴収する。

3 次の各号の一に該当するものは手数料を徴収しない。

 法律、命令により直接村長に対し奥書又は証明すべき事を命ぜられた事項

 官公署の請求によるもの。

 一般に周知せしめる必要ある文書の閲覧

 生活保護法により生活扶助を受けるもの。

 村長において手数料の徴収必要なしと認めるもの。

4 村長は、手数料を納入する資力がないと認めるものについては、これを減免又は免除することができる。

(手数料の徴収)

第三条 手数料はすべて証明、閲覧、交付の際に徴収する。

(郵便による送付)

第四条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第二条に規定する手数料のほかに郵便料を徴収する。

(罰則)

第五条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の田舎館村手数料条例(昭和三十年条例第二十五号)及び手数料規則(平成三年規則第五号)により徴収すべきであつた手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成一四年三月一五日条例第一一号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年六月二三日条例第一七号)

この条例は、平成十五年八月二十五日から施行する。

附 則(平成一八年三月一四日条例第三〇号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年六月一一日条例第一一号)

この条例は、平成二十六年八月一日から施行する。

附 則(平成二七年九月四日条例第二八号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、第二条第一項第三十二号の規定は、番号法の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。

附 則(令和元年一二月九日条例第二三号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

附 則(令和二年九月一六日条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和三年七月三〇日条例第一七号)

この条例は、令和三年九月一日から施行する。

田舎館村手数料条例

平成12年3月21日 条例第22号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月21日 条例第22号
平成14年3月15日 条例第11号
平成15年6月23日 条例第17号
平成18年3月14日 条例第30号
平成26年6月11日 条例第11号
平成27年9月4日 条例第28号
令和元年12月9日 条例第23号
令和2年9月16日 条例第22号
令和3年7月30日 条例第17号