2　前項の特別災害とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害及び同法の適用に至らない災害で青森県が援護することを要すると認めたものその他田舎館村の区域内に広範囲に発生した災害で村長が指定したものをいう。

3　村長は、前項の災害及びその地域を指定したときは第1号様式により告示しなければならない。

2　村長は、村民税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一生計配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の村民税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

3　村長は、特別災害により当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の100分の30以上の額である村民税の納税義務者で前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)が納付すべき農業所得に係る村民税の所得割の額(当該年度分の村民税の所得割の額に前年中における農業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額)のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に村長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　特別災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税について、村長が必要と認めた場合は、前項の規定を準用するものとする。

2　村長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、特別災害によりその者(同一世帯被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の国民健康保険税に係る税額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第2項の表の区分により減免するものとする。

3　村長は、特別災害により、当該年中に収穫すべき農作物について生じた損失額の合計額(当該年中に収穫すべき農作物の減収価格から農業災害補償法)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の100分の30以上の額である国民健康保険税の納税義務者で前年中の合計所得額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)が納付すべき農業所得に係る国民健康保険税に係る税額(当該年度分の国民健康保険税に係る税額に前年中における農業所得の金額の同年中の合計所得金額に対する割合を乗じて得た額)のうち、当該特別災害を受けた以後に納期の末日の到来するものについて、第2条第3項の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき税額がある場合における前項の規定による減免の額については、別に村長が定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　村長は、前項の減免をしないこととした場合は、その旨を申請者に通知しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する村税減免の特別措置に関する条例第2条第2項及び第3項並びに第6条第2項及び第3項の規定は、昭和59年度分以後の村民税及び国民健康保険税について適用し、昭和58年度分以前の村民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する村税減免の特別措置に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中村民税に関する部分は、平成2年度分の村民税から適用し、平成元年度分までの村民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別災害による被害者に対する村税減免の特別措置に関する条例第2条第2項及び第3項並びに第6条第2項及び第3項の規定は、平成7年度以後の年度分の村民税及び国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの村民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。