2　前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請の際には、医療保険各法の被保険者又は被扶養者であることを証する被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。

2　条例第5条第1項の受給資格証は第4号様式によるものとする。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)で確認することができるときは、前項の規定による申請があったものとみなす。

3　村長は、第1項の更新申請を受理した場合においては、遅滞なく、給付の要件を審査し、その結果、受給資格者と認定したときは、田舎館村乳幼児医療費受給資格証(第4号様式)を添えて田舎館村乳幼児医療費受給資格認定通知書(第2号様式)により、受給資格者と認定しないときは、田舎館村乳幼児医療費受給資格証交付更新申請却下通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　受給資格者は、資格証をき損又は磨滅したことによって受給資格証の再交付を受けようとするときは、前項の申請書に当該受給資格証を添付しなければならない。

3　村長は、第1項の規定により再交付する受給資格証には、再交付の表示をするものとする。

4　受給資格者は、受給資格証の再交付を受けた後において亡失した受給資格証を発見したときは、速やかに発見した受給資格証を村長に返納しなければならない。

2　前項の申請の際には、受給資格証及び当該給付対象者の被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。

2　前項の高額療養費給付申請書を提出させるに当たっては、保護者から村長に対して高額療養費を受領する権限について委任させるものとする。

3　保険者は、保護者から第1項の規定による申請があったときは、速やかに給付額を決定し、その額を高額療養費給付額調書により村長に通知するとともに、高額療養費受領の受任者である村長に支払うものとする。

4　村長は、高額介護合算療養費の支給対象となる給付対象者の属する世帯の世帯主等に高額介護合算療養費の支給申請書を提出させるに当たっては、前2項の取扱いに準じ、高額介護合算療養費のうち給付対象者に係る分の受領について委任状(第9号の2様式)により委任させ、保険者は、高額介護合算療養費受領の受任者である村長に支払うものである。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による規定は、この規則に施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、改正後の規則の施行の際、現に交付されている受給資格証は、改正後の規則の規定により調製された受給資格証とみなす。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、改正後の規則の施行の際、現に交付されている受給資格証は、改正後の規則の規定により調製された受給資格証とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による規定は、この規則の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の田舎館村公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の田舎館村子ども・子育て支援法施行規則、第6条の規定による改正前の田舎館村特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則、第7条の規定による改正前の田舎館村児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の田舎館村母子保健法施行規則、第9条の規定による改正前の田舎館村乳幼児医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の田舎館村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第11条の規定による改正前の田舎館村老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の田舎館村重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第13条の規定による改正前の田舎館村介護保険条例施行規則及び第14条の規定による改正前の田舎館村法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。