(目的)

第1条　要援護老人の介護者に代わって当該要援護老人を一時的に養護する必要がある場合等に、当該老人を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに入所させ、もって、これら要援護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、田舎館村とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、次の各号に掲げるおおむね65歳以上の要援護老人(65歳未満であって初老期における認知症等に該当する者を含む。)とする。

(事業の実施)

第4条　この事業は、あらかじめ村長が委託した特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム(以下「実施施設」という。)へ、要援護老人を入所委託して行う。

(入所の要件)

第5条　次に掲げる場合において、要援護老人を老人短期入所施設、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに一時的に入所させる必要があると村長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、村長が診断書等により内容審査の結果、入所期間の延長が真に止むを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(入所の手続)

第7条　要援護老人の短期入所を希望する保護者(扶養義務者及び同居している家族をいう。)は、在宅老人短期入所(変更)申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、村長に提出するものとする。

(職権による手続)

第8条　村長は、第5条第3号の規定に基づく措置が必要であると認めたときは、当該対象者に医師の診断を受けさせ、職権で次条に規定する入所決定の手続を行うものとする。

(入所の決定等)

第9条　短期入所の申請を受けた村長は、申請の内容を審査し、速やかに入所の要否、期間及び実施施設を決定し、在宅老人短期入所決定(委託・変更)通知書(様式第2号)により、保護者及び実施施設の長あて通知するものとする。

(変更申請)

第10条　保護者は、入所期間及び事由等に変更があったときは、様式第1号により入所の変更申請をするものとする。

(緊急時の取扱い)

第11条　村長は、緊急性が極めて高い事情により直ちに対象者の短期入所を要すると認めたときは、第7条から前条までの手続によらず、あらかじめ実施施設の長の承諾を得て、利用させ、又は利用期間を変更することができるものとする。ただし、この場合においても、事後において速やかに第7条から前条までに規定する手続を行うものとする。

(費用の支弁)

第12条　村長は、実施施設に入所した要援護老人の入所等に要する経費として、別表1に定める「支弁基準額(日額)」に入所延日数を乗じて得た額を当該実施施設に支弁するものとし、必要に応じて認知症等老人加算、送迎加算の額を支弁するものとする。

(利用者の負担)

第13条　利用者は、入所に要する費用のうち飲食物費相当額を負担するものとする。ただし、村長が特別な理由があると認めたときは、負担額を減免することができるものとする。

(利用料の徴収)

第14条　利用料は、村長が指定する期日までに田舎館村が指定した金融機関に納付しなければならない。

(移送)

第15条　要援護老人の移送は、原則として当該要援護老人の保護者が行うものとする。ただし、短期入所専用ベット20床を有する特別養護老人ホームに委託する場合は、当該施設で移送を行う。

(備付書類)

第16条　村長及び入所の実施施設長は、在宅老人短期入所(委託・受託)台帳(様式第3号)を整備保管するものとする。