(目的)

第1条　この規則は、在宅で日常生活を営むのに何らかの支障がある高齢者のいる世帯に対して、ホームヘルパーを派遣することによって日常生活での自立を図るとともに、その家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体及び事業委託)

第2条　この事業の実施主体は田舎館村とする。ただし、村長は派遣世帯の決定、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、事業の一部を介護保険法(平成9年法律123号)に基づく指定訪問介護事業所を運営する者で、事業が適切に実施できると認められる者に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、田舎館村に住所を有するおおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみ世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、介護保険適用外で生活支援が必要な者とする。

(サービス内容)

第4条　ホームヘルパーのサービス内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(派遣の申出)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者はホームヘルパー派遣申請書(以下「申請書」という。様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が緊急を要すると認めたときは、事後に申請書を提出することができる。

(派遣の要否決定等)

第6条　村長は、前条第1項の申請書を受理したときは速やかに対象者またはその家族の介護サービスの必要性について検討し、派遣の要否を決定し、ホームヘルパー派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

第7条　村長は、派遣が決定した者(以下「派遣対象者」という。)について、ホームヘルパー派遣委託通知書(様式第3号)を受託者に送付するものとする。

(派遣決定内容の変更)

第8条　村長は、ホームヘルパーの派遣を決定した後において、派遣対象者またはその家族の介護サービスの必要性等その他事情の変化が認められる場合には、派遣決定内容を変更し、若しくは派遣を停止し、または廃止することができる。

(利用料)

第9条　第6条第1項の規定によりホームヘルパーの派遣の決定通知を受けた者は、派遣に要した費用(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。

(ホームヘルパーの勤務形態及び選考等)

第10条　ホームヘルパーの勤務形態は、恒常的・臨時的介護需要量を総合的に判断して決定するものとする。

(運営)

第11条　事業の実施状況にあたり、受託者健康福祉こどもセンター、民生委員、介護支援専門員等関係機関との連携を密にするとともに、他の在宅福祉サービスに係る事業との連携を保ちながら円滑で効率的な事業の運営に努めなければならない。

(関係書類の整備等)

第12条　受託者は、派遣決定調書、利用者負担金収納簿等の経理帳簿類及びケース記録等必要な書類を整理するものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については村長が別に定める。