2　手続の簡素化を受けようとする者は、国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申出書兼同意書(様式第3号の2)を村長に提出しなければならない。

3　前項の規定による提出後、当該世帯に高額療養費の支給に該当する月があるときは、当該月ごとに支給決定を行い、国民健康保険高額療養費支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　第2項の規定による提出後、当該世帯に高額療養費の支給に該当する年があるときは、当該年ごとに支給決定を行い、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

5　村長は、前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、手続の簡素化を停止し、又は中止すること(以下「解除」という。)ができる。

2　村長は、前項の申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定によるものであると認められるときは、出産育児一時金に1万2,000円を加算する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児にかかる給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児にかかる給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険給付規則の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田舎館村国民健康保険給付規則の規定は、平成27年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田舎館村国民健康保険給付規則の規定は、令和4年1月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の様式により使用されている書類は、当分の間、所要の修正を加え、使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の様式により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和6年12月1日から施行する。