(目的)

第1条　田舎館村が行う介護保険については、法令及び田舎館村介護保険条例(平成12年条例第11号。以下「条例」という。)その他特別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び関係法令において使用する用語の例による。

(被保険者の資格に係る届書等)

第3条　省令第23条、第24条第2項及び第3項、第29条から第32条に規定する届け出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

(被保険者証等の交付)

第4条　省令第26条第2項に規定する申請は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)によるものとする。

(第三者の行為による傷病の届出)

第5条　被保険者は、保険給付の事由が第三者の行為によって生じた場合には、速やかに介護保険第三者行為による疾病届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(居宅サービス計画作成依頼届出書等)

第6条　省令第77条第1項(省令第96条において準用する場合を含む。)に規定する届け出は、介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第7号)によるものとする。

(保険給付費の申請)

第7条　法第40条及び第52条に規定する給付費の申請は、介護保険居宅介護(支援)サービス費・居宅介護(支援)サービス計画費・施設介護サービス費支給申請書(様式第11号)、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第12号)、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第13号)又は介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第14号)、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第32号)によるものとする。

(負担限度額の認定申請)

第8条　法第51条の3第2項及び第61条の3第2項に規定する申請は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第15号)によるものとする。

(要介護旧措置入所者の負担割合の変更申請)

第9条　施行法第13条第3項に規定する負担割合の変更の申請は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第16号)によるものとする。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額の認定申請)

第10条　施行法第13条第5項に規定する申請は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第17号)によるものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額の申請)

第11条　省令第83条の8第2項に規定する申請は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第18号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等)

第12条　法第50条及び第60条の規定に基づく利用者負担額の減額・免除の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第19号)により申請するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給等)

第13条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費若しくは法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費の支給額は、次の各号に定める額とする。

(要介護認定等に係る申請)

第14条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項又は第54条第1項の規定による申請は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第21号)によるものとする。

(サービスの種類指定変更申請)

第15条　省令第59条第1項の規定による申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第23号)によるものとする。

(延滞金減免の申請等)

第16条　村長は、保険料の納付義務者が、納期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、条例第8条の規定による延滞金を減免することができる。

(延滞金減免の取消等)

第17条　村長は、偽りの申請その他不正な行為により延滞金の減免を受けた者に対しては、直ちに減免を取り消し、減免を受けた額を一時に徴収することができる。

(保険料の徴収猶予)

第18条　条例第9条第1項に規定する保険料の徴収猶予は、同項に規定する期間の範囲内で、同項の申請があった日以後初めて到来する保険料の納期限の翌日から、保険料を納付することができると認められるときまでとする。

(徴収猶予の申請)

第19条　条例第9条第1項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第25号の1)に介護保険被保険者証及び徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付できない特別の事情があると村長が認めたときは、この限りでない。

(徴収猶予の決定)

第20条　村長は、条例第9条第1項の申請があった場合においては、介護保険料徴収猶予・減免調書(様式第26号)により速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、その結果について介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

(徴収猶予の取り消し)

第21条　村長は、保険料の徴収猶予を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の徴収猶予を受けた場合は、当該徴収猶予の一部又は全部を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第22条　条例第10条第1項に規定する保険料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(減免の申請)

第23条　条例第10条第1項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免申請書(様式第25号の2)に介護保険被保険者証及び減免を必要とする理由を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。ただし、減免を必要とする理由を証明する書類を添付できない特別の事情があると村長が認めたときは、この限りでない。

(減免の決定)

第24条　村長は、条例第10条第1項の申請があった場合においては、介護保険料徴収猶予・減免調書(様式第26号)により、速やかにその被害等の事実、程度等の状況を調査し、その結果について介護保険料減免決定通知書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

(保険料徴収猶予の特例)

第25条　村長は、前条の調査等で必要と認められるときは、当該申請に係る被保険者の保険料の徴収を猶予できるものとする。

(減免の取り消し)

第26条　村長は、保険料の減免を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免を受けた場合は、当該減免の一部又は全部を取り消すことができる。

(災害発生時の特例)

第27条　1月1日から3月31日までに生じた条例第9条第1項各号及び条例第10条第1項各号に該当する事由については、当該年の4月1日に該当事由が生じたものとみなして介護保険料の徴収猶予及び減免の規定を適用する。

(東日本大震災の被災者等に関する特例)

第28条　東日本大震災その他村長が認める災害の被災者に係る法第51条の3第2項及び第61条の3第2項の規定の適用については、第8条の規定にかかわらず、村長が別に定めるところによる。

(保険料に関する申告)

第29条　条例第11条の規定による保険料の申告は、介護保険料に関する収入申告書(様式第31号)により行うものとする。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(遡及適用)

第2条　この規則施行前に受理し、または通知した様式については、この規則に基づき受理または通知したものとみなす。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(田舎館村介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の田舎館村介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。