○田舎館村農業委員会事務局規程
昭和40年11月18日
規程第2号
(目的)
第1条 この規程は、田舎館村農業委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(事務局)
第2条 事務局に事務局長、事務局次長その他の職員を置く。
2 事務局長は、会長の命を受けて委員会の事務を掌理し、職員を指揮監督する。
3 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長が事故あるときは、その職務を代理する。
4 前項以外の職員は、上司の命を受けて当該分掌事務に従事する。
(事務局の各係の分掌事務)
第3条 事務局の各係は、次に掲げる事務を分掌する。
(1) 庶務係
ア 公印の管理に関する事項
イ 人事及び給与に関する事項
ウ 文書の収受、発送並びに保管に関する事項
エ 予算経理に関する事項
オ 備品及び消耗品の購入及び保管に関する事項
カ 委員会の組織及び会議に関する事項
キ その他農地係、農政係に属しない事項
(2) 農地係
ア 農地法(昭和27年法律第229号)その他法令により委員会の権限に属する農地等の利用関係の調整及び自作農の創設維持に関する事項
イ 土地改良法(昭和24年法律第195号)その他法令により権限に属する農地等の交換分合及びこれに附随する事項
ウ 前各号のほか法令により委員会の権限に属する事項
エ 農地等の利用関係についてのあっせん及び争議の防止に関する事項
オ 農地等の交換分合のあっせんその他農地事情の改善に関する事項
(3) 農政係
ア 農業及び農村に関する振興計画の樹立及び実施の推進に関する事項
イ 農業技術の改良、農作物の病虫害の防除、その他農業生産の増進、農業経営の合理化及び農民生活の改善に関する事項
ウ 農業生産、農業経営及び農民生活についての調査及び研究に関する事項
エ 農業及び農民に関する事項についての啓蒙及び宣伝
オ 前各号に規定する事務を行うほかその区域内の農業及び農民に関する事項について意見を公表し、他の行政庁に対する建議に関する事項
(事務の処理)
第4条 事務の処理には特別の定めがある場合を除くほか、事務局長及び会長の決裁を得なければならない。
(事務の代決)
第5条 会長が出張その他の理由で不在であるときは、事務局長がその事務を代決することができる。
2 事務局長が出張その他の理由により不在であるときは、事務局長があらかじめ指定する職員が代決することができる。
(事務局長の専決処分)
第6条 事務局長は、次に掲げる事務を専決することができる。
ア 委員会等の議決にかかる関係書類の進達に関する事項
イ 農地等の所有者、耕作者、その他関係人に対する出頭の請求、議決の処理及び書類の送達に関する事項
ウ 定例に属し、かつ重要でない照会、通知、申請、届出、回答、報告、証明に関する事項
エ 各種台帳の調製及び備付に関する事項
オ 職員の3日以内の休暇願承認に関する事項
カ 職員の県内出張及び復命に関する事項
キ 時間外勤務命令に関する事項
ク 既決予算内の1件30万円以内の収入及び支出命令並びに支出負担行為、2万円以内の食糧費の支出命令及び支出負担行為
ケ 所属職員の係勤務
コ 市街化区域内農地の転用届出に関する事項
サ その他会長が事務局長の専決事項として指示した事項
(委員会の事務及び職員に関するその他の事項)
第7条 この規程に定めあるものを除くほか、委員会に関する事務の処理その職員の服務等については、村長事務部局のこれらの例による。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年4月8日農委規程第2号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
附則(昭和52年11月9日農委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和52年11月1日から適用する。
附則(昭和55年11月8日農委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年11月9日農委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成3年4月10日農委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成4年4月10日農委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
附則(平成6年10月12日農委規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成30年8月31日農委規程第3号)
この規程は、公布の日から施行する。