2　法第23条第1号イに規定する条例で定める金額は、21万4,000円とする。

3　法第23条第1号ロに規定する条例で定める金額は、15万8,000円とする。

4　村営住宅の入居者は、法第23条各号に掲げる条件を具備するほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

2　前項の公募にあたっては、村長は、村営住宅の建設場所、戸数、規格、家賃制度、入居者の資格、申込方法、選考方法の概要、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　村長は、前項の場合において入居者の順位を定めがたいときは抽選によって入居者を決定するものとする。

2　村長は、第6条の規定により入居を承認された者が村営住宅に入居しないとき、又は入居者が村営住宅を立ちのいたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、事情調査の上、入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、入居補欠者に決定された日から1年とする。

4　村長は、第2項の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去、法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業による同条第2号に規定する公営住宅の除去その他令第5条に規定する特別の理由のあるもので、すみやかに村営住宅に入居させることが必要と認めた者を優先して入居させることができる。

2　村長は、村営住宅の入居の承認を受けた者が、前項の手続を完了したときは、すみやかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

3　村長は、入居を承認された者で第1項の手続をしないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　村営住宅の入居の承認を受けた者が、やむを得ない事情により前項の期間内に村営住宅に入居することができない場合において、村長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指定する日までに、入居することができる。

3　村営住宅の入居の承認を受けた者が、村営住宅に入居したときは、規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

4　村営住宅の入居の承認を受けた者が、第1項の期間内又は第2項の日までに村営住宅に入居しないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　新たに村営住宅の入居の承認を受けた者に係る村営住宅の毎月の家賃については、当該者の入居の申込みに係る収入(第6条の規定により提出された書類に基づき、次条第2項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を前項の入居者に係る収入とみなして同項本文の規定を適用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により、村長が定める。

2　村長は、前項の規定による申告に基づき、当該入居者に係る収入を認定し、当該収入を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に関し不服があるときは、規則で定めるところにより、村長に意見を述べることができる。この場合において、村長は、述べられた意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定に係る収入を更正するものとする。

2　村長は、毎年度、前条第2項の規定により認定された入居者に係る収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超える入居者で当該村営住宅に引き続き5年以上入居している者があるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　前条第3項の規定は、前2項の規定による認定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第1項又は第2項」と、「当該認定に係る収入を更正する」とあるのは「当該認定を取り消す」とよみ替えるものとする。

2　前項の場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算によって徴収する。

3　村長は、入居者が第18条第1項に規定する手続を経ないで村営住宅を立ちのいたときは、第1項の規定にかかわらず明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が村営住宅を立ちのくときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金(これらの延滞料金を含む。)があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

3　敷金は無利子とする。

4　村長は、次の各号に掲げる場合において、必要と認めるときは、敷金の減免又は徴収猶予をすることができる。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　村長は、村営住宅管理上必要と認めるときは、村営住宅監理員又はその指定する職員に随時村営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　第1項及び第2項の検査において、村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該村営住宅の入居者の承諾を得なければならない。この場合において当該入居者は、正当な理由がなければ検査を拒むことができない。

4　第1項及び第2項の規定により検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　村長は、法第32条第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を附した額の金銭を、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

3　村長は、法第32条第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を受けた者が、村長が指定した当該明渡しの期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　村長は、法第38条第1項の規定による明渡しの請求を受けた者が同項の期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　第12条第2項及び第3項並びに第14条の規定は第1項に規定する金銭について、第12条第2項及び第3項の規定は前2項に規定する金銭について準用する。

2　村長は、前項の許可の申請があった場合において、村営住宅を社会福祉事業のために使用させることが必要であり、かつ、村営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障がないと認めるときは、許可をすることができる。

3　村長は、第1項の許可に村営住宅の適正かつ合理的な管理を行うため必要な条件を附することができる。

2　使用者は、やむを得ない事情により前項の日までに村営住宅の使用を開始することができない場合において、村長の承認を得たときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指定する日までに使用を開始することができる。

3　使用者は、村営住宅の使用を開始したときは、規則で定めるところにより、その旨を村長に届け出なければならない。

2　村長は、特別の事情があると認めるときは、前項の使用料を減免することができる。

1　この条例は平成10年4月1日から施行する。ただし、改正後の田舎館村村営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第10条、第11条の3、又は第11条の4の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても改正後の条例の例によりすることができる。

2　平成10年4月1日において現に村営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第10条第1項本文又は第14条の規定による家賃の額が改正前の田舎館村村営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、改正後の条例第10条第1項本文又は第14条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第11条の3、第11条の4又は第14条の規定による家賃の額が改正前の条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額に改正前の条例第19条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第11条の3、第11条の4又は第14条の規定による家賃の額から改正前の条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額及び改正前の条例第19条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額及び改正前の条例第19条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

3　次の表の左欄に掲げる期間における第4条第1項第2号の規定の適用については、同号中「60歳以上」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日の前日までに発布された督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。