(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、田舎館村(以下「村」という。)が設置している公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体(以下「法人等」という。)であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、当該申請について村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　村長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第4条　指定管理者が村の公の施設の管理を行う期間は、当該指定を受けた日の属する年度(以下この条において「指定年度」という。)から管理業務を行う場合は指定年度の4月1日から、指定年度の翌年度から管理業務を行う場合は当該翌年度の4月1日から起算して5年を超えない期間内で議会の議決を得た期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の公表)

第5条　村長等は、指定管理者を指定したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

(指定管理者の公募)

第6条　村長等は、必要と認める場合、第3条の規定により指定管理者の指定を受けようとする法人等を公募することができる。

(事業報告書の提出)

第7条　指定管理者は、その管理する公の施設に関し、規則で定めるところにより、事業報告書を村長等に提出しなければならない。

(事業報告書の聴取等)

第8条　村長等は、前条に定める事業報告書のほか、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第9条　村長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止(以下「指定の取り消し等」という。)を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定の取り消し等を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、その生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(協定の締結)

第13条　村長等は、本条例及び規則に定めるもののほか、指定管理者が当該公の施設の管理を行う上で必要と認められる内容について、当該指定管理者との間で協定を締結する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。