(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に規定する開発行為等の規制に関して、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第2条　法第29条の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、開発行為許可申請書(様式第1号)に法第30条第2項に規定する書面及び省令第17条第1項に定める添付図書のほか、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為であって、開発区域の面積が1ヘクタール未満のものにあっては、第3号及び第4号に掲げる書類を省略することができる。

(設計説明書)

第3条　省令第16条第2項に規定する設計説明書は、設計説明書(様式第6号)によるものとする。

(権利を有する者の同意書)

第4条　省令第17条第1項第3号に規定する法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類は、開発行為の施行等の同意書(様式第7号)によるものとする。また、権利者が複数の場合は、開発区域内権利者一覧表(様式第8号)を添付しなければならない。

(設計者の資格に関する申告書)

第5条　省令第17条第1項第4号に規定する資格を有する者であることを証する書類は、設計者の資格に関する申告書(様式第9号)によるものとし、これに設計者の資格、免許等及び資格に関する最終学歴を証する書類を添付しなければならない。

(開発許可に係る変更申請書)

第6条　開発許可を受けた者が法第35条の2第2項に規定する変更の許可を受けようとするときは、開発行為変更許可申請書(様式第10号)に次に掲げる図書を添付して村長に提出し、村長の許可を受けなければならない。

(開発許可に係る変更の届出)

第7条　開発許可を受けた者が法第35条の2第3項の規定による軽微な変更をしたときは、開発行為変更届出書(様式第11号)に変更に係る図面を添付して村長に届け出なければならない。

(既存の権利者の届出)

第8条　法第34条第9号の規定による届出は、既存の権利届出書(様式第12号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に届け出なければならない。

(工事着手の届出)

第9条　開発許可を受けた者が当該開発行為に関する工事に着手しようとするときは、開発行為の着手届出書(様式第13号)に工事工程表を添付して、村長に届け出なければならない。ただし、当該開発区域の面積が1ヘクタール未満の場合は、工事工程表を添付しないものとする。

(標識の設置)

第10条　法第29条の規定による開発許可を受けた者は、工事に着手した日から法第36条第3項の規定による公告の日まで、当該開発区域のうち公衆の見やすい場所に、都市計画法による開発行為許可済書(様式第14号)を掲示しなければならない。

(工事完了の届出)

第11条　省令第29条に規定する工事完了届出は、工事完了届出書(様式第16号)によるものとし、これに次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(工事完了の公告)

第12条　法第36条第3項の規定による工事の完了の公告は、田舎館村役場掲示場に掲示して行う。

(建築制限等の解除の申請)

第13条　法第37条第1号の規定による建築制限等の解除の承認を受けようとする者は、開発区域内における建築等制限解除申請書(様式第17号)に次の各号に掲げる図書を添付して村長に申請しなければならない。

(工事の廃止の届出)

第14条　法第38条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出は、省令第32条の規定による開発行為に関する工事の廃止の届出書(様式第18号)に次の各号に掲げる図書を添付して村長に届け出なければならない。

(建築物の特例の許可申請)

第15条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(様式第19号)に次の各号に掲げる図書を添付して村長に申請しなければならない。

(予定建築物以外の建築等の許可申請)

第16条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物以外の建築等の許可申請書(様式第20号)に前条各号に掲げる図書を添付して村長に申請しなければならない。

(建築物の新築等の許可申請)

第17条　法第43条第1項の規定による許可を受けようとする者は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書(様式第21号)に省令第34条第2項に規定する図書のほか次の各号に掲げる図書を添付して村長に申請しなければならない。

(既存宅地の確認申請書)

第18条　法第43条第1項第6号ロの規定に係る確認を受けようとする者は、既存宅地確認申請書(様式第25号)に省令第34条の2第2項に規定する書類及び図面のほか前条各号に掲げる図書を添付して村長に申請しなければならない。

(地位の承継の届出)

第19条　法第44条の規定により許可に基づく地位の承継をした者は、遅滞なく地位の承継届(様式第26号)に承継したことを証する書類を添付して村長に届け出なければならない。

(地位の承継の承認申請)

第20条　法第45条の規定による地位の承継の承認を受けようとする者は、地位の承継の承認申請書(様式第27号)に次に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。

(開発登録簿)

第21条　省令第36条第1項に規定する開発登録簿の調書は、開発登録簿(様式第28号)によるものとする。

(開発登録簿の写しの交付申請)

第22条　法第47条第5項の規定による開発登録簿の写しを請求しようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書(様式第29号)により村長に申請しなければならない。

(証明書の交付申請)

第23条　省令第60条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、法の規定に適合する建築物等であることの証明書交付申請書(様式第30号)に村長が必要と認める図書を添付して村長に申請しなければならない。

(身分証明書)

第24条　法第82条第2項の規定による証明書は、立入検査証(様式第32号)によるものとする。

(申請書等の提出部数等)

第25条　法、政令、省令及びこの規則の規定により村長に提出する申請書等及びこれに添付する図書の提出部数は、法第34条第10号の規定により青森県開発審査会に付議する場合は正本1通、副本2通とし、それ以外の場合は正本及び副本各1通とする。ただし、第22条の規定に係る開発登録簿の写し交付申請書にあっては1通とする。