(趣旨)

第1条　この規程は、田舎館都市計画下水道事業受益者負担金条例(昭和63年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　受益者は、条例第4条に規定する公告のあったときは、村長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者であるときは、同条本文に規定する土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第3条　村長は、前条の規定による申告等のない場合又はその申告等の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(負担金の算定基準となる地積)

第4条　条例第5条の規定により受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿の地積による。ただし、これにより難いとき又は村長が必要と認めるときは、実測その他の方法によるものとする。

(負担金の決定及び納付通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)により行う。

(負担金の納期及び納付)

第6条　条例第6条第4項の規定により徴収する各年度分の負担金の納期は、次のとおりとする。ただし、村長が特に必要があると認めたときは、別に納期を定めることができる。

(負担金の端数計算)

第7条　条例第5条の規定による負担金の総額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、5年に分割された負担金を1年目の第4期までの納期限内に5年分を全額納付する場合をいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が負担金を一括納付したときは、納期前に納付した金額の150分の1に納期前に係る月数の合計数を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、当該受益者が負担金を未納している場合又は当該受益者が国又は地方公共団体である場合においては、交付しない。

(納期前の月数の計算)

第10条　納期前に係る月数の計算は、納付の月の翌月から関係納期が開始される月の前月までの期間とする。

(繰替払)

第11条　第9条第1項の一括納付報奨金は、当該一括納付した負担金額から繰り替えて交付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第7条の規定による負担金の徴収の猶予を決定する基準は、別表第1に定めるところによる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第13条　村長は、前条第3項の規定により負担金の徴収の猶予を受けた受益者について徴収の猶予を継続することが適当でないと認められるときは、徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第14条　条例第8条第2項の規定による負担金の減免を決定する基準は、別表2のとおりとする。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条の規定により受益者の変更をする場合は、受益者変更届(様式第12号)を村長に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、土地所有者と連署しなければならない。

(納付代理人)

第16条　受益者が村内に住所、事務所等を有しない場合は、負担金の納付に関する事項を処理させるため村内に居住する者を納付代理人に定め、受益者負担金納付代理人届(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第17条　受益者又は納付代理人は、住所若しくは居所又は氏名を変更したときは、速やかに受益者等住所・氏名変更届(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、負担金の賦課及び徴収の事務取扱いについては、田舎館村税条例(昭和36年条例第23号)の例による。

(その他必要事項)

第19条　この規程の施行について必要な事項は、村長が別に定める。