(目的)

第1条　この要綱は、田舎館村村税及び保険料等(以下「村税等」という。)の納付の義務を有する納税(納付)義務者又は納税管理人(以下「納付義務者」という。)が口座振替又は自動払込(以下「口座振替」という。)の方法により納付する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(口座振替の対象となる村税等)

第2条　口座振替の方法により納付できる村税等は、別表に掲げるものとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替による村税等の収納事務を取扱うことのできる金融機関は、田舎館村の指定金融機関、及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(口座振替納付の対象者)

第4条　口座振替納付の対象者は、取扱金融機関に自己名義の預貯金口座を有する納付義務者又は取扱金融機関に預貯金口座を有する口座名義人から口座使用の承諾を得た納付義務者で、当該取扱金融機関が確認し受理した者とする。

(指定預貯金口座)

第5条　口座振替納付を行うことができる口座は、普通預金、当座預金、通常貯金及び普通貯金のうち納付義務者が指定したもの(以下「指定預貯金口座」という。)とする。

(申込手続等)

第6条　口座振替納付を希望する納付義務者は、「田舎館村村税等口座振替依頼書・自動払込利用申込書」又は「自動払込利用申込書(株式会社ゆうちょ銀行製)」(以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(口座振替納付の方法及び開始時期)

第7条　口座振替納付は、全期一括振替又は期別ごと振替の方法によるものとする。

(振替日)

第8条　振替日は、村税等の各納期の最終日又は村長の指定する日とする。

(納付通知書の送付)

第9条　村長は、村税等を賦課したときは納付通知書を納付義務者に送付しなければならない。

(口座振替請求データの送付)

第10条　村長は、村税等口座振替依頼者名簿により各納期において村税等口座振替請求の内容をデータ伝送、フロッピーディスク(以下「各種媒体等」という。)により、各取扱金融機関の所定の方法で各期限までに各取扱金融機関の取りまとめ店(以下「取りまとめ店」という。)あるいは所定の場所に送付するものとする。

(振替納付手続)

第11条　取扱金融機関は、振替日に納付義務者の指定預貯金口座から各種媒体等に記録された村税等を引き落し、これを収納するものとする。

(口座振替の停止)

第12条　村長は、各種媒体等を送付した後に口座振替を停止する事由が生じたときは、振替日の2営業日前正午までに所定の依頼書を当該取りまとめ店に送付するものとする。

(振替終了結果通知)

第13条　取扱金融機関は、第11条に規定する振替納付手続終了後、口座振替結果内容を記録した各種媒体等を速やかに村長に送付し、あるいは村長が受信できるよう整備するものとする。

(口座振替納付済通知書の送付)

第14条　村長は、口座振替納付により納付した者に対する納付済通知書等については、次により取扱うものとする。

(振替不能分の取扱い)

第15条　村長は、第13条の規定により振替終了結果通知により振替不能の通知を受けたときは、再振替は行わず当該納付義務者に村税等口座振替不能のお知らせに当該納期に係る納付書を添えて送付するものとする。

(口座振替納付取扱いの変更)

第16条　納付義務者は、次に掲げる事項について変更が生じたときは、依頼書を取扱金融機関又は村長に提出しなければならない。

(口座振替納付取扱いの解約)

第17条　納付義務者が指定預貯金口座の解約等で口座振替の取扱いを廃止する場合は、依頼書を取扱金融機関に提出しなければならない。

(取扱金融機関の手数料等)

第18条　村長は、取扱金融機関に対し、口座振替事務に係る取扱手数料として振替完了分1件につき10円(消費税は別途加算する。ただし、株式会社ゆうちょ銀行分は消費税を含む。)を支払うものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めのない事項については、村長と取扱金融機関が協議して別に定めるものとする。