(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「省令」という。)(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者(障害者総合支援法第51条の17第1項第1号の指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。)及び指定障害児相談支援事業者(児童福祉法第24条の26第1項第1号の指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。)の指定等に関して必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　障害者総合支援法第51条の25第3項若しくは第4項又は児童福祉法第24条の32の規定による届出は、省令第34条の60第1項又は児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届出書(様式第2号)により、事業の再開に係るものにあっては指定計画相談支援事業・指定障害児相談支援事業再開届出書(様式第3号)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては指定計画相談支援事業・指定障害児相談支援事業廃止・休止届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条　障害者総合支援法第51条の30第2項又は児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関して必要な事項は、村長が定める。