(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録し及び管理すべき情報)

第2条　村において記録し及び管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　村長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(認定請求書の処理)

第4条　村長は、施行規則第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には様式第1号による認定通知書により、受給資格がないと認めた場合には同様式による認定請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第5条　村長は、施行規則第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当の額を改定すべきと認めた場合には様式第2号による額改定通知書により、児童手当の額を改定しないと認めた場合には同様式による額改定請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理)

第6条　村長は、施行規則第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第2号による額改定通知書により届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権による額改定の処理)

第7条　村長は、施行規則第3条第1項の額改定届の提出がない場合においても、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む同法第19条第8号に規定する利用特定個人情報の提供を受けることを含む。以下同じ。)によって児童手当の額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定し、様式第2号による額改定通知書により、受給者に通知するものとする。

(現況届の処理)

第8条　村長は、施行規則第4条第1項の現況届の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等をもって児童手当の認定を取り消し、様式第3号による支給事由消滅通知書により、届出者又は現況届の提出を省略させた者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権による認定の取消し)

第9条　村長は、施行規則第7条第1項の受給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第3号による支給事由消滅通知書により、届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第10条　村長は、施行規則第9条第1項の未支払児童手当請求書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第11条　受給資格者からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、申出の期限を定め、請求者等に周知するものとする。

(支払)

第12条　児童手当の支払は、受給者の請求に基づく金融機関の口座へ、村が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、村長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止め等)

第13条　村長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第7号による支払差止通知書により、受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第14条　村長は、児童手当の支給についての認定、児童手当の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しを行ったときは、文書をもって請求者又は受給者に通知するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。