村税の徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策)

2020年5月7日

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に係る改正地方税法が令和2年4月30日付けで施行され、地方税の徴収猶予の「特例制度」が新設されましたのでお知らせします。

 


 

・特例制度について

 〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

 〇担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 (注)猶予期間における途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

・対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

  (2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

  (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

・対象となる村税

 〇令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人村・県民税、法人村民税、固定資産税など全ての税目が対象になります。

 〇これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の村税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

・申請期限

 〇改正地方税法の施行(R2.4.30)から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 

・提出書類

 〇申請書(当ページからダウンロードできます。)

 〇添付書類

  ・事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)

  ・一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等の写し)

 ※提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

 徴収猶予申請書.xlsx(83KB)

 徴収猶予申請書の記入例.xlsx(215KB)

 財産目録、財産収支状況、収支明細.xlsx(83KB)

 

・申請方法

 〇原則、郵送又は電子総合窓口「eLTAX」での申請をお願いします。

 ※感染拡大防止に向けた窓口の混雑緩和のため、御協力をお願いします。

  郵送や「eLTAX」での申請が困難な場合は、田舎館村税務課窓口で受け付けます。

 

申請による換価の猶予


 新型コロナウイルス感染症の影響により、村税等を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますのでご相談ください。

 

その他


 

国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」(外部サイト)

 

財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)」(外部サイト)

 

「eLTAX」ホームページ(外部サイト)