【令和3年度のみ対象】新型コロナウイルス感染症等の影響に係る中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の固定資産税の軽減措置について

2020年11月2日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準を事業収入の減少割合に応じて、全額又は2分の1を軽減します。

 

軽減措置の要件等


 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入の合計が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等(※1)で、認定経営革新等支援機関等からの確認を受け、令和3年2月1日(月)までに村税務課固定資産係へ特例措置に関する申告をされた方が対象となります。

※1「中小事業者等」とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

・資本金又は出資金額が1億円以下の法人

・資本金又は出資を有しない法人または個人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の者

 

 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に当てはまる企業)は資本金が1億円以下でも対象になりません。

・同一の大規模法人(※2)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

・2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

※2「大規模法人」とは、資本金または出資金額が1億円を超える法人、資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人超の法人、あるいは大法人(資本金または出資金が5億円以上である法人)との間に完全支配関係がある法人。

 

 なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいるものを除きます。

 

軽減措置の対象割合


 固定資産税の課税標準について次の割合を軽減します。

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入(※3)合計の対前年同期比減少率 

  減免率  

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

50%以上減少している場合

全額

※3 「事業収入」とは、一般的な収益事業における売上高と同義です。売上高という概念がない事業については、それぞれの事業における事業収入にあたるものが含まれます。

  なお、給付金や補助金収入、事業外収益等の一時的収入は含みません。

 

事業収入の例) 営業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益など

 

軽減対象


(1)事業用家屋に対する固定資産税

 個人の所有する居住用家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。また、令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

(2)償却資産に対する固定資産税

 

申告書について


村への申告においては、以下の特例申告書等を使用してください。

・特例申告書「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告」

・(別紙)「特例対象資産一覧」

(田舎館村様式  PDF形式特例申告書(222KB):Word形式特例申告書(34KB)

 

参考:記入例(PDF形式記入例(275KB)

 

申告方法について


1.申告期間

令和3年1月から令和3年2月1日(月)(消印有効)まで

 

2.提出書類

(1)特例申告書

裏面に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関からの確認を受けてください。

なお、認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご参照ください。

 

(2)特例対象資産一覧

事業用家屋を所有する場合は、(別紙)「特例対象資産一覧」を添付してください。

償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

 

(3)収入の減少したことを証する書類(写)

会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等が確認できる書類を添付してください。また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予したことを証する書面の提出が必要になります。国土交通省のホームページ内の別添5(外部リンク)、別添6(外部リンク)の様式を参考に書面を作成することとなります。

 詳しくは、中小企業庁ホームページ(Q&A集)(外部リンク)をご参照ください。

 

(4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

 青色申告決算書や見取り図など、事業専用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

 

3.提出方法

 村税務課の窓口または郵送等にて受付しますが、窓口での受付が混雑することが予想されますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による提出にご協力をお願いします。

 例年償却資産の申告を「eLTAX」で行っている方も、本特例申告に関する書類提出については、できるだけ郵送での提出をお願いします。なお、償却資産申告書の備考欄に特例申告をしていることを記載してください。

 

申告の流れについて


 

1.特例申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有している場合は別紙も記入してください。

                                         

2.提出書類(1)~(4)を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けてください。(特例申告書裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。)

                                         

3.提出書類(1)~(4)を村税務課の窓口または郵送にて提出してください。

  ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、できるだけ郵送での提出をお願いします。

 

注意事項


(1)申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。

(2)本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(※)第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。

 ※令和2年12月31日以前は附則第61条

 

関連リンク


中小企業庁のホームページ(外部リンク)

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お問い合わせ

税務課
固定資産係
電話:0172-58-2111(122)