○田舎館村事務専決代決規程

平成9年9月24日

規程第6号

田舎館村事務専決、代決規程(昭和47年規程第10号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、村長の権限に属する事務の一部をその補助機関の職員に専決及び代決させることにより、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専決 村長の権限に属する事務を、常時その者に代って決裁することをいう。

(2) 代決 決裁責任者及び専決権限を有する者が不在のとき、一時その者に代って決裁することをいう。

(3) 不在 決裁責任者及び専決権限を有する者が欠けたとき、又は旅行、病気その他の理由により事実上決裁できないことをいう。

(4) 課長及び所長 田舎館村行政組織規則(平成11年規則第1号)第10条及び第13条に規定する課長及び所長等をいう。

(5) 課長補佐 田舎館村行政組織規則第10条に規定する課長補佐をいう。

(副村長、課長及び所長の専決事項)

第3条 副村長、課長及び所長は、法令又は別に定めるもののほか、この規程の定めるところにより、別表に掲げる主管に属する事務を専決する。ただし、別表に明示されていない事項であっても、その専決に属する事務に準ずるものについては、これを専決することができる。

(専決の制限)

第4条 前条により専決することができる事務であっても、次の各号に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 異例又は重要と認められるもの

(2) 紛議、論争があるもの又は将来その原因になるものと認められるもの

(3) 疑義にわたるもの及び合議のととのわないもの

(4) その他の事案で上司の決裁を受ける必要があると認められるもの

(村長の事務の代決)

第5条 村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。

2 村長及び副村長がともに不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

3 村長、副村長及び総務課長が不在のときは、当該事務を主管する課長及び所長(以下「主管課長」という。)がその事務を代決する。

(副村長の事務の代決)

第6条 副村長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

2 副村長及び総務課長が不在のときは、主管課長がその事務を代決する。

(課長及び所長の事務の代決)

第7条 課長及び所長が不在のときは、課長補佐を置く課にあっては課長補佐が、課長補佐が不在のとき、又は課長補佐を置かない課にあっては、あらかじめ村長が指名した職員がその事務を代決する。

(代決の制限)

第8条 重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前3条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。

2 代決した事項については、すみやかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易なもの又はあらかじめ上司の指示したものについては、この限りでない。

附則

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

附則(平成11年3月30日規程第3号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成12年3月21日規程第1号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成13年2月1日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成15年3月31日規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成16年11月18日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成17年3月31日規程第1号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月14日規程第1号)

(施行期日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年9月20日規程第5号)

(施行期日)

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

附則(平成19年3月27日規程第6号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年3月31日規程第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月27日規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成23年8月11日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附則(平成23年10月1日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附則(平成25年3月29日規程第2号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成28年7月20日規程第5号)

この規程は、平成28年7月1日から適用する。

附則(平成29年3月31日規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日規程第3号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日規程第4号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和6年5月1日告示第70号)

この告示は、公布の日から施行する。

附則(令和6年7月1日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附則(令和6年10月16日訓令第8号)

この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

附則(令和7年2月13日訓令第1号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

別表

主管課の区分

事務の種類

副村長専決事項

課長専決事項

課長、所長、館長共通

照会回答


定例的な調査、報告、照会、回答、申請、通知及び通達

証明閲覧


1 公簿に基づく証明及び閲覧

2 他官庁等の確認に基づく証明

勤務命令


職員の休日、時間外勤務命令

休暇

1 課長の年次有給休暇、特別休暇の承認

2 課長補佐以下の職員の5日を超える休暇の承認

課長補佐以下の職員の5日以内の休暇の承認

旅行命令

1 課長(相当職含む。)の旅行命令

2 職員の県外旅行命令

課長補佐以下の職員の県内旅行命令(所長を除く。)

予算の執行

1 既決予算内の1件1,000,000以内の収入、支出負担行為及び支出命令

2 議員、農業委員会委員、選挙管理委員会委員及び監査委員の報酬、旅費の支出負担行為及び支出命令

1 1件300,000円以内の収入、支出負担行為及び支出命令(所長を除く。)。ただし、国民健康保険条例第7条第1項に規定する出産育児一時金給付の支出負担行為及び支出命令は、同項に規定する額以内とする。

2 20,000円以内の食糧費の支出負担行為及び支出命令(所長を除く。)

3 300,000円以内の委員等の報酬、旅費の支出負担行為及び支出命令(所長を除く。)

職員の配置


課長補佐、係長以外の所属職員の配置

勤務時間の割振り及び週休日の振替並びに休日の代休指定

課長(相当職含む。)の勤務時間の割振り及び週休日の振替並びに休日の代休指定

所属職員の勤務時間の割振り及び週休日の振替並びに休日の代休指定

返納命令及び収入支出更正

1,000,000円以内の諸経費の返納命令及び収入支出の更正

300,000円以内の諸経費の返納命令及び収入支出の更正

庁用車


庁用車の使用及び管理

工事関係管理


工事の施工に伴う着工届から完成届、引渡書に至る業務(所長を除く。)

総務課長

課長会議

課長会議の招集及び案件

提案事項の資料収集

出勤停止及び休職

職員の出勤停止、休職、復職


服務


1 職員証の交付及び職員記章の貸与

2 出勤カードの整理

庁舎の管理

禁止命令及び退去命令、撤去命令及び搬出命令

1 庁舎外の管理に関する指示

2 物品の販売等の許可

3 集団立入りの制限

諸手当の認定


1 扶養手当の認定

2 通勤手当、寒冷地手当及び住居手当の支給認定

職員研修


研修計画の決定

福利厚生


福利厚生計画と実施

健康診断


職員の健康診断の計画と実施

条例等の制定改廃


条例等の審査

公務災害


公務災害補償の申請

職務に専念する義務の免除

課長(相当職を含む。)の願出に対する許可

課長補佐以下の職員に対する許可

公印の管理

公印の制定と改刻及び廃止

公印の保管出納

例規の編さん


例規集の編さん、整備

文書


1 文書の収受及び発送配布

2 発議文書の審査

3 文書取扱い区分の決定

文書掲示


1 掲示場の管理

2 公示、告示等の貼付

給与


給与条例、規則及び規程に定める諸支出命令

予算

本表で定める課長の予算執行の課長専決事項第1号で定める額の予算の流用及び充用

1 予算編成の資料収集

2 消耗品及びこれに類するものの予算単価の決定

3 地方債の承認を受けた事業資金の前借り及び借換え

4 地方交付税法(昭和25年法律第101号)第5条第1項の規定による交付税の算定資料の提出

5 地方交付税の規定に係る測定単位の数値等の報告

6 1件100,000円以内の予算の流用及び予備費の充用

消防


1 退職消防団員の報償金等の申請及び支払

2 退職消防団員の報償物件具申伝達

交通安全及び防犯

1 交通安全対策計画の決定

2 防犯計画の決定

1 交通安全対策の実施

2 交通災害共済の加入の受付

3 防犯対策の実施

事務の調整

主管が明らかでない事務について、その所管を定めること


財産の管理


1 財産の管理、取消処分の決定による権利の保全移転、変更、消滅等の登録又は登記

2 財産台帳、備品台帳の記録整備

諸契約

既決予算内の1,000,000円以内の契約

1件300,000円以内の契約

税務課長

税の賦課


1 納税通知書の発行及び公示送達

2 特別徴収義務者の指定

3 賦課額の更正の決定

4 随時賦課の納期の決定

税の減免


生活保護法の規定の適用を受ける者の税の減免

税の調定及び収入命令


調定及び収入命令

税の税外収入の徴収


1 督促状の発行及び公示送達

2 催告状の発行

3 繰上徴収の決定

4 延滞金の減免

5 交付要求

滞納処分


1 差押物件の公売の公告及び通知書並びに売却の通知

2 差押えに伴う登記登録

3 完納による差押え解除

4 処分金の充当配分

過誤納金還付


1 過誤納金の還付及び充当

2 減免による還付及び充当

徴収の嘱託及び受託


他市町村との徴収の委託及び受託

標識の交付


原動機付自転車等の標識の交付及び再交付

税に関する証明


1 村税の賦課及び納税に関する証明書の発行

2 土地及び建物に関する証明書の発行

3 所得に関する証明書の発行

4 前記以外の税に関する証明書の発行

納税奨励


1 納税組合に対する補助金の交付

2 納税組合の育成、指導計画の決定

3 納税啓蒙の実施

県民税


1 県民税徴収金の払込及び事務委託金の請求

2 県民税の報告事務全般

住民課長

戸籍


1 戸籍に関する届出若しくは申請書の受理

2 戸籍の届出を怠った者に対する催告

3 戸籍及び除籍謄抄本の認証交付

4 届出に不備ある場合の追完の催告

5 戸籍及び除籍の職権記載の削除、更正、訂正

住民基本台帳


1 住民基本台帳に関する届出若しくは申請書の受理

2 関係人に対する通知及び催告

3 住民票及び戸籍附票の謄抄本の認証交付

4 関係機関に対する通知、報告

印鑑登録


1 印鑑の登録及び証明書の交付

2 職権により印鑑登録を抹消更正すること

人口動態調査


人口動態調査表の作成及び送付

埋火葬


埋火葬、改葬の許可

身分


身分に関する証明書の交付

犯罪人登録


1 本籍が転籍の場合の犯罪事項の通知

2 犯罪人名簿の整理保管

国民年金

国民年金事務費補助金交付申請及び事務報告

1 国民年金法に基づく年金の裁定請求の進達

2 福祉年金裁定請求の進達

3 国民年金資格喪失等の進達

4 国民年金受給権者の支払金融機関への手続き等

自衛官募集


志願書の交付及び受理進達

出稼ぎ


1 出稼ぎ者の健康診断の実施

2 出稼ぎ相談の受付

国民健康保険


1 被保険者の資格得喪及び資格確認書の交付

2 国民健康保険給付の決定

後期高齢者医療


1 加入・脱退の届け出の受付

2 資格確認書の引渡し

3 保険料通知書の発行及び公示送達

4 保険料の調定

厚生課長

生活保護


生活保護の申請書の受理及び進達

老人福祉


1 日常生活用具の給付及び貸付けの決定

2 ホームヘルパーの派遣等の決定

3 養護及び特別老人ホームの入退所等の決定

4 在宅老人短期入所等の決定

障害福祉


1 日常生活用具の給付及び貸与の決定

2 在宅重度身体障害者短期入所等の決定

3 身体障害者手帳交付申請及び進達

重度心身障害者医療


1 受給資格証の交付

2 医療費の給付決定

ひとり親家庭等医療


1 受給資格証の交付

2 医療費の給付決定

行旅病人及び同死亡人


行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留金品の処理等

遺族等の援護


戦傷病者戦没遺族援護法による申請者の進達及び裁定通知書の交付

旧軍人、軍属の恩給


旧軍人、軍属の恩給申請書の受理、進達

児童扶養手当及び特別児童扶養手当


1 児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく請求又は届出の提出

2 特別児童扶養手当事務費交付金

3 証書の記載事項変更に係る進達

児童手当


児童手当の認定請求の審査

保育所


1 入所申込書の受理及び入所措置決定

2 保育料の納付通知書の発行及び更正決定

3 保育料の調定及び収入命令

子ども・乳幼児医療


1 受給資格証の交付

2 医療費の給付決定

母子保健


妊娠届の受理及び母子手帳の交付

介護保険


1 被保険者の資格喪失及び被保険者証の交付

2 要介護の認定

3 介護保険給付の決定

4 保険料通知書の発行及び公示送達

5 賦課額の更正決定

6 保険料の調定

産業課長

農畜産


1 農業振興地域計画上必要な資料の収集及び調査

2 農業経営改善の指導

3 農業団体の育成指導

4 病虫害の予防指導

5 米、りんご、野菜、花きの生産指導

6 米穀の予約、売渡し及び政府買入数量指示書発行

7 耕作証明書の交付

8 農作物の災害調査及び災害に係る証明書の交付

9 土地改良事業の調査

10 鳥獣捕獲許可に係る証明書の交付

11 有害鳥獣の駆除

12 天災資金の利子補給

13 分収造林の管理

14 家畜防疫の指導

15 家畜飼育管理の指導奨励

建設課長

道路の管理


1 道路の管理上の指示

2 道路の交通の一時禁止又は制限

土木

土木行政の基本計画に基づく施策の策定

測量調査、設計図書の作成、工事の監督

路線の認定等


1 道路区域の決定又は変更の関係図面の縦覧

2 道路供用の開始又は廃止の関係図面の縦覧

農村環境の整備

農業農村整備事業計画の策定

農業農村整備事業の調査、啓発、指導実施監督

都市計画

都市計画案の決定

1 都市計画上必要な資料の収集及び調査

2 開発許可制度に基づく申請書の受理、送付

3 都市計画法に基づく各種証明書の交付

建築


建築基準法に基づく申請書の受理、送付

景観


県景観条例に基づく申請書の受理、送付

企画観光課長

統計


指定統計及び各種統計の調査計画と実施

広報


1 広報の発行

2 村勢要覧の発行

情報システム


情報システム関連機器の配置、設定

ふるさと納税


1 申出の承認

2 寄附金控除証明

3 返礼品の登録、発注

土地利用


国土利用計画法に基づく届出書の受理、進達

商工観光


1 商工業の経営調査

2 商工団体の育成指導

3 観光関係の宣伝

4 観光資源の調査

5 貯蓄の奨励

6 工場立地法に基づく届出書の受理、通知

計量


計量検査計画の決定と計量思想の普及に関すること

田舎館村事務専決代決規程

平成9年9月24日 規程第6号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第1章 職制・処務
沿革情報
◆ 平成9年9月24日 規程第6号
◇ 平成11年3月30日 規程第3号
◇ 平成12年3月21日 規程第1号
◇ 平成13年2月1日 規程第1号
◇ 平成15年3月31日 規程第2号
◇ 平成16年11月18日 規程第2号
◇ 平成17年3月31日 規程第1号
◇ 平成18年3月14日 規程第1号
◇ 平成18年3月31日 規程第3号
◇ 平成18年9月20日 規程第5号
◇ 平成19年3月27日 規程第6号
◇ 平成20年3月31日 規程第3号
◇ 平成21年3月27日 規程第1号
◇ 平成23年8月11日 規程第3号
◇ 平成23年10月1日 規程第4号
◇ 平成25年3月29日 規程第2号
◇ 平成28年7月20日 規程第5号
◇ 平成29年3月31日 規程第1号
◇ 令和2年3月31日 規程第3号
◇ 令和2年3月31日 規程第4号
◇ 令和6年5月1日 告示第70号
◇ 令和6年7月1日 告示第81号
◇ 令和6年10月16日 訓令第8号
◇ 令和7年2月13日 訓令第1号