2　条例第13条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第14条第1項ただし書の規定は、電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

3　電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し又はこれを複写したものを送付する場合を除き、村長が条例第11条第3項に規定する決定通知書の際に指定する日時及び場所において行う。

2　村長は、前項の申出があったときは、速やかに、当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

3　条例第14条第2項及び前条第3項の規定は、第1項の申出に係る行政文書の開示について準用する。この場合において、条例第14条第2項中「実施機関が決定通知」とあるのは「更に開示を受ける旨の申出に対する通知」と、前条第3項中「村長が条例第11条第3項に規定する決定通知」とあるのは「次条第2項の通知」と読み替えるものとする。

2　村長は、任意開示の申出があったときは、速やかに、当該申出に対する諾否(当該行政文書を保有していないときを含む。)を任意開示の申出をした者に、書面により通知するものとする。

3　任意開示の申出に対する諾否についての苦情の申出は、苦情申出書(様式第4号)を村長に提出して行わなければならない。

4　条例第11条第3項、第12条、第13条第1項及び第2項並びに第14条の規定は、任意開示について準用する。

2　前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。