2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

4　前三項の規定は、村の職員又は職員であつた者に係る個人情報取扱事務であつて、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

2　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき収集する場合又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

2　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、個人の権利利益の保護のため必要があると認めるときは、当該個人情報の提供を受ける者に対し、当該個人情報について使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は当該個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第一項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で正確、完全かつ最新なものとしておくよう努めなければならない。

3　実施機関は、その保有する個人情報について、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を達成したこと等により保有する必要がなくなつたときは、これを確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、重要な記録又は歴史的な資料として保存する必要があると認められる場合は、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類等で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、開示請求があつた場合において、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者にその旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合又は前項の規定により開示請求に係る個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部を開示することができる期日が明らかであるときは、当該期日及び開示することができる個人情報の範囲をこれらの規定による通知(以下「決定通知」という。)に係る書面に記載しなければならない。

4　決定通知は、開示請求があつた日から二十五日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、三十日以内)にしなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があつた日から五十日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、六十日以内)に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、決定通知の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

6　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求のあつた日から五十日以内(特定個人情報に係る開示請求にあつては、六十日以内)にそのすべてについて決定通知をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に決定通知をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第四項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

7　開示請求者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める個人情報を開示しない旨の決定があつたものとみなすことができる。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意志を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第二十三条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては、これらの写し又は複写した物の写しを送付する場合を除き、実施機関が決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

3　開示決定に基づき個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から三十日以内に限り、実施機関に対し、さらに開示を受ける旨を申し出ることができる。

4　第十四条第二項の規定は、第一項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2　開示請求をして電磁的記録の開示を受ける者は、開示の方法ごとに当該開示の実施に要する費用の額として実施機関が定める額を負担しなければならない。

2　第十三条第二項の規定は、前項の規定による訂正等の請求(以下「訂正等の請求」という。)について準用する。

2　訂正等の請求をしようとする者は、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第十四条第二項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

2　前項の規定による通知は、訂正等の請求のあつた日から二十五日以内(特定個人情報に係る訂正等の請求にあつては、三十日以内)にしなければならない。

3　実施機関は、第一項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、遅滞なく訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をするとともに、その旨を訂正等請求者に書面により通知しなければならない。

4　第十五条第五項及び第六項の規定は第一項の規定による通知について、同条第七項の規定は訂正等の決定について準用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第一項の規定により諮問をした実施機関は(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

5　第十六条第二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　法令又は他の条例の規定により自己を本人とする個人情報の訂正等を求めることができる場合における当該個人情報の訂正等については、第二十一条から前条までの規定を適用しない。

2　前項の規定による個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、是正の申出があつたときは、速やかに、必要な調査を行い、是正の申出に対する処理を行うとともに、当該処理の内容を是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、是正の申出を適正に処理するため必要があると認めるときは、田舎館村個人情報保護審査会の意見を聞くものとする。

5　第十三条第二項の規定は是正の申出について、第十四条第二項の規定は是正の申出をしようとする者について準用する。

2　審査会は、前項の規定による審査のほか、この条例の実施に関し実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員五人以内をもつて組織し、その委員は、学識経験を有する者のうちから村長が委嘱する。

4　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6　会長は、会を総理し、審査会を代表する。

7　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等又は訂正等の決定に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関(以下「不服申立人等」という。)に意見若しくは説明又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認めるときは是正の申出をした者に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。

2　前項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えられた不服申立人又は参加人は、あらかじめ審査会が定めた人数の範囲内において、補佐人とともに出頭することができる。

3　不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第六条第二項の規定の適用については、同項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務については、平成十四年六月三十日までに」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつてこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年五月三十日)から施行する。