(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令」という。)に定めるものを除くほか、田舎館村の財務事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委員会等への委任)

第2条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の2の規定に基づき委員会等への委任する事項については、別に定めるところによる。

第3条　削除

(出納員等の異動通知)

第4条　出納員に異動があったときは、総務課長は、すみやかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公印の管守等)

第5条　会計管理者、会計管理者職務代理者及び出納員の公印は、その職務にある者が管守するものとする。

(事故報告)

第6条　次の各号に掲げる者は、その保管に係る現金及び有価証券を亡失し、又は損傷したときは、すみやかにそのてん末を明らかにした書面により各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(出納員の異動による事務引継)

第7条　出納員に異動があったときは、異動発令の前日をもって「出納員事務引継書」2通を作成し、10日以内に後任者に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　総務課長は、村長の命を受けて、毎年11月20日までに翌年度の予算の予算編成方針を定め、各課の長に通知するものとする。

(予算見積書等の作成及び提出)

第9条　各課の長は、前条の予算編成方針に基づき、当該所掌に係る歳入歳出予算見積書1部を作成し、次の各号に掲げる書類を添えて12月10日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算案の調整)

第10条　総務課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、当該予算見積を検討し、必要な調整を行ない、意見を付して村長の決定を求めなければならない。

(予算案の通知等)

第11条　総務課長は、村長が予算案を決定したときは、その結果をすみやかに歳入歳出予算案通知書により各課の長に通知しなければならない。

(予算現計)

第12条　総務課長は、予算について、議会の議決があった旨の通知を受けたときは、歳入歳出予算現計簿に記載し現計を明らかにするとともに、各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(補正予算)

第13条　前4条の規定は、補正予算にこれを準用する。この場合において、第9条第1項中「予算の見積書」とあるのは「補正予算見積書」と読み替えるものとし、その提出時期については、村長の指示によりそのつど、総務課長が通知するものとする。

(予算執行計画書等の提出)

第14条　各課の長は、第12条による通知を受けたときは、当該所掌に係る歳入予算収入計画書並びに年間予算執行計画書及び年間予算執行計画内訳書各1部を作成し、すみやかに総務課長に提出しなければならない。これを変更した場合も、また、同様とする。

(予算の配当)

第15条　総務課長は、前条の歳出予算執行計画書の提出があったときは、これを審査し、毎四半期の開始前に各課の長に対し、歳出予算配当書により配当しなければならない。ただし、緊急に執行する必要があるときは、そのつど配当しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳出予算の定めるところによる。

(支出負担行為の制限)

第17条　支出命令権者は、配当を受けた金額をこえて支出負担行為をしてはならない。

(同前)

第18条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為票により総務課長の承認を受けた後でなければこれをすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第19条　前条の支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に規則で定める。

(支出負担行為の確認)

第20条　総務課長は、確認のため第18条第1項、第3項及び前条の書類の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、これを確認したときは、当該書類に確認する旨を明示しなければならない。

(会計管理者への合議)

第21条　支出命令権者は、前条の規定による支出負担行為の確認を受けたもののうち、村長の指定したものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(予算の流用)

第22条　各課の長は、歳出予算に定めた各項間の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とするときは、予算流用票を総務課長に提出しなければならない。

(予備費)

第23条　各課の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用票を総務課長に提出しなければならない。

第24条　削除

(継続費の逓次繰越し)

第25条　各課の長は、継続費に係る毎年度の支払残額を逓次繰越ししようとするときは、翌年度の4月15日までに、継続費見積書を総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第26条　各課の長は、繰越明許費を繰越ししようとするときは、翌年度の4月15日までに、繰越明許費見積書を総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第27条　各課の長は、事故繰越しをしようとするときは、翌年度の4月15日までに、事故繰越見積書を総務課長に提出しなければならない。

(予算執行状況等の報告)

第28条　各課の長は、毎四半期ごとにその収入状況報告書及び歳出予算執行状況報告書を7月、10月、1月及び4月の各15日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第29条　総務課長は、予算執行の適正を期するため、各課の長に対し所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴なう規則等)

第30条　各課の長は、予算を伴なうこととなる規則、要綱等を定める場合には、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(調定)

第31条　収入命令権者は、歳入を徴収又は収納しようとするときは、歳入予算の科目及び納入義務者ごとに収入調定票により調定するものとする。

(事後調定)

第32条　収入命令権者は、納入義務者が納入の通知によらないで歳入を納付した場合は、出納機関から領収済の通知を受けた後、すみやかに調定するものとする。

(分納金の調定)

第33条　収入命令権者は、特約又は法令等による処分により歳入(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき賦課徴収する地方税(以下「地方税」という。)を除く。)を分割して納入させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定するものとする。この場合において、既に調定してあるものであるときは、当該調定済の調定金額を減額調定するものとする。

(過誤納金及び戻入金の調定)

第34条　収入命令権者は、出納機関から領収済の通知により過誤納金を発見したときは、すみやかに調定するものとする。

(調定の変更)

第35条　収入命令権者は、既に調定した歳入について変更すべき事由を発見したときは、直ちに調定額を変更するものとする。

(調定の時期)

第36条　調定は、納期の定めがある収入にあっては、当該納期前10日までに、随時の収入にあっては、その原因の発生のつど、直ちに行なうものとする。

(準用)

第37条　第31条第2項の規定は、第32条から第35条までの場合にこれを準用する。

(徴収簿の記載)

第38条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、収入調定票により、徴収簿に記載するものとする。ただし、第41条第7項に規定する歳入については、これを省略することができる。

(調定の通知)

第39条　収入命令権者は、第31条から第35条までの規定により歳入を調定したときは、すみやかに出納機関に調定通知票により通知しなければならない。

(収入命令の審査等)

第40条　出納期間は、収入命令を受けたときは、これを審査し、科目別に分類して歳入日計票及び歳入月計表を作成し、予算額及び調定額を明らかにしておかなければならない。

(納入の通知)

第41条　収入命令権者は、第31条、第33条、第34条第2項又は第35条の規定により調定した場合は、納入(変更)通知書を納入義務者に送達しなければならない。

(通知書の再発行)

第42条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の申出があったときは、既に発行してあるものと同一の納入通知書を作成し、余白に「○○年○○月○○日再発行」の旨明示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、徴収簿には、その旨明示しておかなければならない。

(納入通知書の納入期限等)

第43条　収入命令権者は、納入の通知をする場合には、法令に定めがあるものを除くほか、調定の日から30日以内において適宜の納入期限を定め、納入期限前10日までに送付しなければならない。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第44条　納入通知書の首標金額は、これを訂正してはならない。

(前納)

第45条　使用料及び貸付料は、法令に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。

(収納)

第46条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入の通知書又は返納通知書により歳入を納付しなければならない。

(納付の方法)

第46条の2　納入義務者は、納入通知書により指定金融機関等又は出納員若しくは分任出納員に納付しなければならない。

(口座振替による納付)

第47条　納入義務者は、歳入を口座振替の方法により納付しようとするときは、あらかじめ口座振替納入申出書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第47条の2　村長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者に合議するものとする。

(証券による収納)

第48条　出納機関又は指定金融機関等は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第156条第1項の規定により証券に基づく歳入の納付があったときは、当該納入通知書の余白に「証券納付」の旨明示し、証券整理簿により整理するものとする。

(小切手受領の拒絶)

第49条　出納機関及び指定金融機関等は、次の各号に掲げる事項に該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

(納付された証券の支払拒絶)

第50条　出納機関又は指定金融機関等は、法第231条の2第4項前段の規定による場合には、収入通知書に「証券不渡のため収納未済」の旨付記し当該収納済額を訂正して、すみやかに納付証券支払拒絶通知書に提出された納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。この場合において、当該拒絶に係る証券については、小切手法(昭和8年法律第57号。以下「小切手法」という。)第39条の支払拒絶書等又はこれと同一の効力を有する宣言の作成を受け、これにより支払拒絶の事実を明らかにしておくものとする。

(領収証書等)

第51条　出納機関又は指定金融機関等は、第46条から前条までの規定により歳入を徴収又は収納したときは、領収証書を交付するものとする。ただし、出納機関が、歳入を出張徴収した場合においては、領収証書綴による領収証書を交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第52条　出納員は、歳入を徴収又は収納した場合は、毎日当該歳入について、出納員にあっては会計管理者に、現金等払込書により引き継がなければならない。

(納付済通知書等の処理)

第53条　出納機関は、指定金融機関等から歳入の納付済通知書の送付を受けたときは、科目別に分類して歳入日計表及び歳入月計表を作成し、収入済額を明らかにするとともに収入票に納付済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第54条　収入命令権者は、歳入の過誤納金還付票により減額調定をし、出納機関に対して還付命令をしなければならない。この場合において、出納機関に対する過誤納金還付通知票等には、「歳入戻出」の旨明示しなければならない。

(地方債)

第55条　総務課長は、地方債台帳により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

(収入の更正)

第56条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入について、歳入予算科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、収入更正票により、直ちに出納機関に送付するとともに収入調定票及び徴収簿を整理するものとする。

(督促)

第57条　収入命令権者は、歳入が納入期限までに納付されないときは、当該納入義務者に対し、法第231条の3第1項の規定により当該納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第58条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発付した歳入で法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において、当該督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る歳入が納付されない場合には、滞納処分しなければならない。

(財産差押職員証)

第59条　前条の規定により滞納処分を行う職員は、職員のうちから村長がこれを命ずる。

(滞納処分の執行停止)

第60条　収入命令権者は、収入金の滞納処分の執行停止をするときは、滞納処分執行停止票により村長の決定を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第61条　収入命令権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに徴収又は収納することができなかったものについては、当該期日の翌日をもって翌年度の歳入として繰り越すものとする。

(不納欠損)

第62条　収入命令権者は、歳入で法第96条第1項第10号の規定により権限の放棄について議会の議決があったとき、時効が完成したとき又は地方税法第15条の7第4項及び第5項の規定に該当するときは、不納欠損処分をするものとする。

(支出の調査決定)

第63条　支出命令権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出票(旅費に係る支出にあっては、旅費支出票。以下同じ。)を作成しなければならない。

(分割支出の調査決定)

第64条　第33条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行なう処分又は特約をしている場合の支出の調査決定についてこれを準用する。

(支出の調査決定の変更)

第65条　支出命令権者は、第63条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の理由により、当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに、その事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第66条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をもってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第67条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第68条　報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金、その他の給与金及び報償金について第63条から第65条までの規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し、支出すべき金額から法令その他の規定により、次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第69条　支出命令権者は、第63条から第65条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第70条　支出命令を受けた出納機関は、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(領収証書)

第71条　出納機関は、支出命令に基づいて支払をしたときは、領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴することができないものにあっては、村長の証明を受けて領収証書に代えることができる。

(資金の前渡のできる範囲)

第72条　政令第161条第1項第14号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(資金前渡手続)

第73条　支出命令権者は、政令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第74条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第75条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記載し、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第76条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちに、これを精算し前渡資金精算票を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第77条　前5条の規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる範囲)

第78条　政令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(概算払の手続)

第79条　支出命令権者は、政令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(旅費の概算払請求)

第80条　旅費の概算払を受けようとする者は、旅費概算払票により旅行する日前2日までに請求しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第81条　支出命令権者は、概算払を受けた者が当該受けた資金について精算書を提出したときは、これに基づき概算払精算票を作成しなければならない。

(前金払のできる範囲)

第82条　政令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(前金払の手続)

第83条　支出命令権者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第84条　第81条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合にこれを準用する。

(繰替払のできる範囲)

第85条　政令第164条第5号の規定に基づく繰替払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(繰替払の手続)

第86条　支出命令権者は、出納機関又は指定金融機関等をして、政令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該命令権者が当該現金の収納のために収納機関に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第87条　出納機関は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第88条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第89条　次の各号に掲げることを目的とする支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行なわれなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第90条　出納機関の印鑑及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行なわせることができる。

(小切手帳の数)

第91条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに各1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第92条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは、1冊ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第93条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式として、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第94条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第95条　出納機関は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙をすみやかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第96条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が5,000円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払うことができる。

(隔地払)

第97条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「送金払」と記載しなければならない。

(官公署に対する支払)

第98条　出納機関は、債権者が官公署である場合には、隔地払の方法により支払うことができる。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第99条　第97条の規定は、政令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合にこれを準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第100条　出納機関は、第89条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関等に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第101条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、過誤払金整理票により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第102条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第103条　出納機関は、政令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第104条　出納機関は、第176条第1項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知し、これを収入命令権者に送付するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第105条　出納機関は、第176条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に、当該支払未済に係る小切手又は送金案内票を呈示して、その支払を求められた場合において、当該請求に係る小切手又は送金案内票が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(同前)

第106条　支出命令権者は、前条の規定による通知を受けたときは、第88条の規定の例により処理しなければならない。

(決算調書の提出)

第107条　各課の長は、当該課に係る歳入決算報告書、歳出決算報告書及び予算執行実績書を作成し、毎年6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。この場合において、第24条の規定により弾力条項を適用したものについては、あわせて弾力条項適用経費精算報告書を提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第108条　村長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、総務課長に指示するものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第109条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖日前10日までにその理由を付してその旨を総務課長に通知しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第110条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は、入札代理人として使用するものについても、また、同様とする。

(一般競争入札の公告)

第111条　政令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において再度の入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(公告事項)

第112条　前条の規定による公告は、政令第167条の6第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札心得書)

第113条　村長又は村長の委任を受けて、工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約に関する事務を担当する職員(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、入札心得書(別記第1)を縦覧に供しなければならない。

(入札保証金)

第114条　契約担当者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(担保の価値)

第115条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の還付充当)

第116条　第114条の規定による入札保証金は、落札者以外の者に対しては開札終了後、落札者に対しては契約締結後、入札保証金還付請求書の提出を受けてこれと引き換えに還付するものとする。

(予定価格の作成及び公表)

第117条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第118条　予定価格は、一般競争入札に対する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札手続)

第119条　入札者は、入札書を作成し、記名押印のうえ、封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第120条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して、村長の承認を受けなければならない。

(最低制限価格)

第121条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由及びその算出基礎を明らかにして村長の承認を受けなければならない。

(開札)

第122条　契約担当者は、開札したときは、入札書の金額及び氏名を順次読みあげ、これを記録して、その順位及び落札者を決定しなければならない。

(入札の無効)

第123条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第124条　契約担当者は、不正の入札が行なわれるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期しなければならない。この場合において、すみやかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(せり売り)

第125条　第111条から第118条まで及び前条の規定は、政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(入札者の指名等)

第126条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第127条　第110条及び第113条から第123条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約のできる場合の限度額)

第128条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価額(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の号の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(見積書の徴収)

第128条の2　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し2人以上から見積書を徴しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は1人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第129条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第130条　政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者を、その事実があった後2年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第131条　第118条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第132条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく、契約書を取りかわさなければならない。

(契約書の記載事項)

第133条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的について該当のない事項については、この限りでない。

(約款の公示)

第134条　村長は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに標準となるべき契約約款(別記第2)を定めなければならない。この場合においては、その契約約款を公示するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第135条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

(同前)

第136条　契約担当者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその金額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておかなければならない。

(契約書作成の省略)

第137条　第132条の規定にかかわらず次の各号に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(売払代金等の完納時期)

第138条　契約担当者は、物件の売払又は交換した物件の引渡前に、その売払代金又は交換差金を納付しなければならない。

(保証人)

第139条　契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りでない。

(契約保証金)

第140条　契約担当者は、契約者をして、契約保証金納付書により契約金額の100分の5以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付等)

第141条　契約保証金は、契約を履行したときに、契約保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(部分払)

第142条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負調契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第143条　契約担当者は、特別の必要がある場合を除き、政令第167条の15第1項に規定する監督の職務を行なう職員に、当該監督に係る同条第2項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行なった場合の確認)

第144条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、村の職員以外の者に委託して監督又は検査を行なわせた場合には、その結果を記載した書面を提出させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第145条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

(監督職員の報告)

第146条　監督職員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第147条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書、その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(検査調書)

第148条　検査職員は、検査又は検収をしたときは、その結果の検査調書又は検収調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約書及び検収調書を省略したもの(工事の請負契約を除く。)については、この限りでない。

(土地物件の取得権)

第149条　契約担当者は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下本節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施行してはならない。ただし、やむを得ない理由があった場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第150条　契約担当者は、第111条の規定にかかわらず建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間をおいて入札を執行しなければならない。

(契約書)

第151条　契約担当者は、別記第2の契約約款を標準として工事請負契約書を作成しなければならない。

(着工届)

第152条　契約担当者は、工事着工前に、工事着工届を契約者から提出させなければならない。

(変更契約)

第153条　契約担当者は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、変更契約書を作成しなければならない。

(工事完成検査)

第154条　契約担当者は、工事が完成したときは、完成の日から5日以内に工事完成検査申請書を契約者に提出させ、当該工事の検査を受けさせなければならない。

(工事完成延期)

第155条　契約担当者は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

(工事物件の引渡し)

第156条　契約担当者は、完成検査に合格した契約者から、すみやかに引渡書を提出させなければならない。

(契約代金の前払)

第157条　契約担当者は、契約で前金払を定めている場合において、契約者から申請があったとき又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る土木建設工事に要する経費で、特に必要があると認めたものについては、契約金額の10分の4以内の額を前払することができる。

(収支日計)

第158条　出納機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、村長の検印を受けなければならない。

(現金の保管)

第159条　現金は、金融機関へ預金して保管することを原則とする。

(一時借入金)

第160条　出納機関は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。一時借入れ金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた、同様とする。

(一時取扱金及び有価証券の整理区分)

第161条　出納機関は、歳入歳出外現金(以下「一時取扱金」という。)及び有価証券を出納保管する場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(記帳の省略)

第162条　出納機関は、一時取扱金及び有価証券のうち入札保証金等で即日返還するものについては、記帳を省略することができる。

(一時取扱金等の受入れ及び払出し)

第163条　一時取扱金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(現金の収納)

第164条　指定金融機関等は、納入義務者又は出納機関から納入通知書、現金払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証を当該納入者又は出納機関に交付し村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収入)

第165条　指定金融機関等は、収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書及び納付済通知書に「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

第166条　削除

(口座振替による収納)

第166条の2　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の呈示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から村の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第167条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたときは、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証及び納付済通知書に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、第165条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第168条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第164条から前条までの規定により村の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して3日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の村の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第169条　指定金融機関等は、第56条第3項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第170条　指定金融機関等は、「過誤納金還付」と記載のある小切手により払戻しするときは、支払の例により処理しなければならない。

(一時取扱金等の受入れ)

第171条　一時取扱金等の受入れについては、第164条から前条までの規定を準用する。

(小切手による支払)

第172条　指定金融機関等は、出先機関が振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第173条　指定金融機関等は、第98条第1項及び第99条第2項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込の手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第174条　指定金融機関等は、第86条第3項の規定による通知(同条第4項の規定によりみなされる場合を含む。以下同じ。)に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これを当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第175条　指定金融機関等は、第100条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、その公金振替書に指定する振替の手続をし、振替済通知書を出納員に送付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第176条　指定金融機関等は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについては、当該出納閉鎖期日において調査しこれに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに小切手等支払未済調書を作成し、出納機関に報告しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第177条　指定金融機関等は、前条の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出し日付から1年を経過してもなお支払が終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその経過した日の属する年数の歳入に繰り入れ、小切手等支払未済金繰入調書を出納機関に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の区分)

第178条　第169条の規定は、第102条第5項の規定により公金振替書による更正の通知を受けた場合に準用する。

(一時取扱金の払出し)

第179条　一時取扱金等の払出しについては、第173条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第180条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、一時取扱金等については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取扱わなければならない。

(印鑑の照合確認等)

第181条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第5条第3項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払のつど、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第182条　指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払の状況について次条及び第184条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第183条　前条の規定は、指定代理金融機関について準用する。この場合において同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第174条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について」、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第184条　第182条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条及び第184条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」、「出納機関」とあるのは、「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第185条　指定金融機関は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務について報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第186条　指定金融機関は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票等の保存)

第187条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳票等を年度別、会計別に区分し、年度経過後少なくとも5年間これを保存しなければならない。

(公有財産の総括)

第188条　総務課長は、村有の公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

(委員会等の村長への協議)

第189条　法第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で村長の指定するものは、次の各号に掲げるものに係るもので、その使用させる期間が1年以上のものとする。

(同前)

第190条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下本章において「委員会等」という。)で権限を有するものは、法第238条の2第2項の規定に基づき村長に協議しようとするときは、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係書類を添え、総務課長を経て村長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継)

第191条　法第238条の2第3項の規定による財産の引き継ぎは、用途廃止財産引継書により、実地に、これを行なうものとする。

(公有財産の取得)

第192条　村長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(同前)

第193条　村長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産を検査し、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記又は登録)

第194条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、総務課長は、すみやかに、その手続をしなければならない。

(代金の支払)

第195条　代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、村長において特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委員会等への準用)

第196条　前2条の規定は委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

(管理の基準)

第197条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じもっとも効率的に運用しなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第198条　行政財産の使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可するものとする。

(行政財産の使用の許可の申請)

第199条　行政財産の使用の許可をする場合には、許可を受けようとする者に対し行政財産使用許可申請書を提出させるものとする。

(許可)

第200条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し許可書を交付して行なうものとする。

(使用許可の更新の手続)

第201条　行政財産の使用の期間の更新を受けようとする者に対して、使用期間の満了の日前30日までに、行政財産使用期間更新許可申請書を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け及び貸付期間)

第202条　普通財産は、普通財産貸付調書を作成した後でなければ、これを貸し付けることができない。

(貸付料)

第203条　普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(担保及び保証人)

第204条　普通財産を貸し付ける場合は、相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、村長において特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(遵守事項等)

第205条　普通財産の借受人は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第206条　故意又は過失によって財産を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(普通財産の処分)

第207条　総務課長は、普通財産を処分しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、契約による場合は、契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の謄本を添付しなければならない。

(用途の指定)

第208条　普通財産を売り払い、譲与又は貸付けしようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(財産台帳)

第209条　総務課長は、法第238条第2項に規定する分類に従い、公有財産について財産台帳を備えなければならない。

(財産登録)

第210条　総務課長は、公有財産につき、取得、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次の各号に掲げる証拠書類により、遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第211条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改訂)

第212条　総務課長は、公有財産につき、5年ごとにその年の3月31日の現況において、これを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改訂しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第213条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(公有財産増減及び現在額の通知)

第214条　総務課長は、公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を公有財産増減及び現在額報告書により、出納機関に通知しなければならない。

(有価証券出納通知)

第215条　出納を命ずることの出来る者(以下「命令機関」という。)が出納機関に対してする有価証券の出納通知は、有価証券出納通知書によるものとする。

(財産増減簿)

第216条　出納機関は、第214条の通知を受けたときは、当該通知書に基づき必要な事項を公有財産増減簿に記録しておかなければならない。

(物品の分類)

第217条　物品は、次の3種に分類する。

(年度区分)

第218条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。

(物品会計事務の原則)

第219条　物品会計事務は、法令の定めるところに従い、公正、確実、かつ、迅速に処理しなければならない。

(物品取扱員の設置及び任務)

第220条　村長が指定する課に物品取扱員を置く。

(物品取扱員代理者の設置及び任務)

第221条　物品取扱員に事故あるとき若しくは欠けたときは、その職務を代行させるために代理者1名を置く。

(任免の通知)

第222条　物品取扱員及び物品取扱員代理者の任免があったときは、課長は、その職、氏名及び勤務場所を会計管理者に通知しなければならない。

(調達計画)

第223条　総務課長は、予算及び事務又は事業の予定を勘案し、毎会計年度各四半期ごとに取得を必要とする物品で村長の指定するものについて物品調達計画書を作成し、毎四半期の20日前までに村長に提出しなければならない。

(出納の意義)

第224条　物品の出納は、消耗、売却、亡失、棄却、生産のための消費、その他出納機関の保管を離れることを出とし、購入、生産、寄附その他保管に属することを納とする。

(出納命令)

第225条　出納機関は、命令機関の出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(物品の出納に関する注意)

第226条　出納機関は、物品の受入れをしようとするときは、その規格、品質、数量等に誤りがないかを調査しなければならない。特に検収調書を照らし合せなければならない。

(物品の請求及び交付)

第227条　職員が物品の交付を受けようとするときは、物品請求伝票により物品取扱員に請求しなければならない。

(概算渡)

第228条　日常消費する物品で出納機関が必要と認めるものは、需要見込数量を物品取扱員に概算渡しすることができる。

(精算)

第229条　出納機関は、前条により交付した物品のうち、次の各号に掲げるものについては、定期又は随時に受払精算書の提出を求め、これを審査しなければならない。

(購入品の受入れ)

第230条　購入品は、出納機関がこれを検収の調書や契約書等と対照し、相違のないことを確認した後、直ちに受領しなければならない。ただし、特別の理由により物品取扱員が直接受領する物品については、物品取扱員は、これを検収するとともに、出納機関から交付があったものとみなし物品請求伝票を直ちに送付しなければならない。

(生産品、撤去品、寄附収受物品等の受入れ)

第231条　次の各号に掲げる物品で保管の必要があるものは、見積価格を付けて、物品納付書により出納機関に納付しなければならない。この場合において、物品の受入命令は、物品納付書によりなされたものとみなす。

(物品の保管及び責任)

第232条　貯蔵の物品については、出納機関、供用の物品については、物品取扱員、各自使用の物品については、各自が保管するものとする。いずれの課にも属しない物品については、出納機関がこれを保管するものとする。

(保管の方法)

第233条　保管整理のため、備品には、紙札、焼印、彫刻その他品質にかなった方法により品名、課名等を標示しなければならない。ただし、標示しがたいものは、この限りでない。

(不用品)

第234条　使用物品が不用となったとき、使用に耐えないとき又は使用者が転職、休職若しくは退職したときは、すみやかに物品取扱員にこれを返納しなければならない。

(不用の決定)

第235条　村長は、使用の必要がなくなった物品又は使用が不可能となった物品については、不用の決定をすることができる。

(再用品の取扱い)

第236条　出納機関又は物品取扱員は、その保管している物品のうち、定められた用途を失なったもので、なお他の用途に使用できる見込みがあるものについては、再用品として、そのつど組替調書を作成し、組替の手続をしなければならない。

(物品の亡失又はき損の報告)

第237条　個人使用物品について亡失、き損その他の事故が発生した場合において、使用者は、その原因を明示して物品取扱員に報告しなければならない。

(材料品の整理)

第238条　材料品は、受入価格を付して予算科目別に材料品出納簿により整理しなければならない。

(材料品の払出)

第239条　物品取扱員が材料品を使用者に交付するときは、使用伝票をとらなければならない。

(残品の処理)

第240条　物品取扱員は、交付を受けた材料品に残品を生じた場合は、残品戻入書に残品の数量を記入のうえ、会計管理者に報告しなければならない。

(準用規定)

第241条　前3条の規定は、材料品でない物品で工事精算上特別の処理を必要とするものに準用する。

(物品の生産報告)

第242条　物品を生産したときは、生産の担当者はそのつど、生産年月日、品目、規格、数量、予定価格等を記載して、村長に報告しなければならない。

(貸付け)

第243条　特別の理由により物品を貸付けする必要がある場合においては、物品貸付調書を作成した後引渡すものとする。

(出納機関の備える帳簿)

第244条　出納機関は、次の各号に掲げる帳簿を備えて物品の出納を整理しなければならない。

(出納簿に登記を要しない物品)

第245条　次の各号に掲げる物品は、出納簿に登記を要しない。

(物品取扱員の備える帳簿)

第246条　物品取扱員は、次の各号に掲げる帳簿を備え、物品の内訳及び貸与の状況を登記しなければならない。

(現場主任の備える帳簿)

第247条　直営工事用材料の受払については、現場の主任者において材料品受払簿を備え、物品の受払を登記しなければならない。この場合における現場の主任は、物品取扱員とみなす。

(帳簿の登記)

第248条　帳簿の登記は、その登記原因の発生のつど、直ちにしなければならない。

(現在高調書)

第249条　出納機関及び物品取扱員は、毎年3月末日現在において、その保管物品について現在高調査を行なわなければならない。

(物品の検査)

第250条　出納機関は、毎年1回以上その所管に属する物品の会計事務を検査しなければならない。

(事務引継)

第251条　物品取扱員が交替したときは、前任者は、交替の日から7日以内に、その保管に係る物品等を後任者に引き継がなければならない。

(定義)

第252条　この章において「債権の管理に関する事務」とは、村の債権について、債権者として行なうべき保全、取立、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

(債権管理者の指定)

第253条　債権の管理に関する事務は、総務課長がこれを行なう。

(管理事務の引継)

第254条　債権管理者に異動があった場合においては、前任の債権管理者は第257条に規定する債権管理簿、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書を異動の発令の日の前日をもって作成し、当該引継書に債権管理簿及び関係書類を添え後任の債権管理者に引き渡すものとする。ただし、前任の債権管理者に引継ぎの手続をできぬやむを得ない理由があるときは、債権管理者を補佐する者が引継ぎの手続をするものとする。

(管理の基準)

第255条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もっとも村の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生時に関する通知)

第256条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は村に帰属したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全額をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(債権についての異動等の通知)

第257条　前条第1項の規定により債権管理者に通知した債権について異動を生じ又は消滅したときは、遅滞なく、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(帳簿への記載)

第258条　債権管理者は、前2条により通知を受けたときは、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次の各号に掲げる事項を調査し、確認のうえ債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、また、同様とする。

(納入の通知)

第259条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行を請求するため次条に規定する手続により、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては支出命令権者。以下本条中同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら債務者に対し納入の通知をしなければならない。

(納入の通知の請求等の手続)

第260条　債権管理者が前条第1項の規定により、納入の通知の請求又は納入の通知をしようとするときは、当該請求に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。

(督促の請求)

第261条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が第259条に規定する納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されていない場合には、収入命令権者に対し履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

(督促)

第262条　政令第171条の規定により村長の行なう督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した書面により行なわなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第263条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合には、収入命令権者に対して当該請求をすべきことを求めなければならない。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら当該請求をしなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第264条　政令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知をする場合において、まだ納入の通知をしていないときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を、納入の通知後の場合には、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納付書を債務者に送付することにより行なわれなければならない。

(担保の種類及び提供)

第265条　債権管理者は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(担保の価値)

第266条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

(担保の保全)

第267条　債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第268条　債権管理者は、政令第171条の5の措置をとった場合には、その措置の内容を記載するほか、その措置をとる債権に係る債務者の住所、氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を徴収停止整理簿に記載しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第269条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請にもとづいて行なうものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第270条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を附するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第271条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第272条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を附するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他この規則で規定する場合には、担保の提供を免除し、又は利息を附さないことができる。

(延能担保を免除することができる場合)

第273条　政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合において次の各号に掲げる場合には、担保の提供を免除することができる。

(債務名儀を取得することを要しない場合)

第274条　債務管理者は、その所掌に属する債権について、履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には債務名儀を取得することを要しない。

(延納利息の率)

第275条　第272条第1項の規定により附する延納利息の率は、村長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。

(履行延期の特約等に附する条件)

第276条　債権管理者は、第272条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を附さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を附することとすることができる旨の条件を附するものとする。

(延納利息を附さないことができる場合)

第277条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において、次の各号に掲げる場合には延納利息を附さないことができる。

(免除)

第278条　政令第171条の7の規定による債権等の免除は、債権者からの書面にもとづいて行なうものとする。

(債権に関する契約等の内容)

第279条　法令の規定にもとづき村のために契約その他の債権の発生に関する行為をすべき者は、当該債権の内容を定めようとするときは、法律又はこれにもとづく命令で定められた事項を除く外、債権の減免及び履行期限の延長に関する事項についての定めをしてはならない。

(基金管理者の指定)

第280条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて村長が指定するものを除くほか、総務課長が行なう。

(手続の準用)

第281条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分、又は債務の管理については、第3章、第4章、第7章第2節、第8章、第9章及び第10章の規定を準用する。