(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落における生活環境の整備及び農地等に係る水質保全を図るため、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置し、法令その他特別の定めのあるものを除くほか、施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称、処理場の位置及び処理区域)

第2条　施設の名称、処理場の位置及び処理区域は、別表に掲げるとおりとする。

(管理)

第3条　施設の管理は、村長がこれを行う。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置及び構造の技術上の基準)

第5条　排水設備の設置及び構造については、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定によるほか、次の各号に定める技術上の基準によらなければならない。

(供用開始の公告)

第6条　村長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、処理区域及び施設の位置を公告し、かつ、これを表示した図面を役場内において一般の縦覧に供しなければならない。

(排水設備の計画確認)

第7条　排水設備の新設又は、増設若しくは改築(以下「新設等」という。)をしようとする者は、その計画が排水設備の設置及び構造に関する基準に適合するものであることについて、申請書に関係書類を添付して村長の確認を受けなければならない。

(費用の負担)

第8条　前条の工事等に要する費用は、当該排水設備を新規又は改造若しくは撤去する者が負担する。

(排水設備の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事は、田舎館村下水道条例(昭和63年条例第2号)により村長が排水設備の工事に関し技能を有する者として、指定した者(以下「指定排水設備工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　指定排水設備工事業者は、排水設備の工事が完成したときは、完成の日から5日以内にその旨を村長に届け出て検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第11条　村長は、無断で排水設備を施設に接続した者については、期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(施設の使用開始等の届出)

第12条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(所有権の移転)

第13条　前条第2項第2号の届け出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(し尿排除の制限)

第14条　使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(行為の禁止)

第15条　使用者は、規程で定める生活環境に有害となる排水又は施設に損傷を与える物質を施設に排除してはならない。

(使用者の管理上の責任)

第16条　使用者は、善良な管理者の注意をもって汚水に粗大物が混入しないよう排水設備を管理しなければならない。

(代理人及び管理人)

第17条　排水設備の所有者又は占有者が村内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を定めて村長に届け出なければならない。

(共用者等の変更の届出)

第18条　共用者又は管理人に変更があったときは、共用者の変更にあってはその管理人、管理人の変更にあっては新たに管理人になった者が遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料)

第19条　使用料は、基本使用料と従量使用料との合計額とし、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定する。

(排除汚水量の認定)

第20条　使用者が排除した汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料は、納入通知書、預金口座振替、又はその他の方法により、毎月徴収する。

(資料の提出)

第22条　村長は、使用料を算出するために必要と認めたときは、使用者に必要な資料を提出させることができる。

(工事検査手数料)

第23条　村長は、第10条第1項の規定による工事の検査を受けようとする指定排水設備工事業者から届出があったときは、工事検査手数料を徴収する。

(使用料等の減免又は猶予)

第24条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料の納期限を延長し、又は使用料若しくは手数料を減免することができる。

(督促及び延滞金)

第25条　村長は、使用料を納期限までに納付しない者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(行為の許可)

第26条　村が管理する排水施設に固着又は隣接、若しくは地下部分に構造物を設ける行為をしようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付し村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第27条　前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対し、施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷させるおそれのない物件を接続又は添加させる行為をいう。

(占用の許可等)

第28条　施設の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、あらかじめ村長に申請してその許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第26条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第29条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、許可を受けた期間が満了したとき又はその当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第30条　村長は、使用者等が故意又は過失により施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(罰則)

第31条　詐欺その他の不正な行為により使用料及び手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。