2　前項の周知にあたっては、申請書提出までに少なくとも30日の周知期間を置くよう努めるものとする。

3　公募要項には、公募する施設の概要(名称、位置、設置目的、規模、業務内容)、施設の管理方針、指定管理者が行う業務内容、管理の期間、利用料金制の有無及び委託料の有無のほか募集に必要な事項を記載するものとする。

2　前項の事業報告書には、その管理する公の施設に関する次の事項を記載しなければならない。

3　第1項の事業報告書について、災害等やむを得ない事情があると村長等が認めるときは、その提出期限を相当期間延長することができる。

2　審査会の委員は、副村長及び田舎館村指名競争入札参加者の資格等に関する規則(平成13年規則第10号)第5条に規定する田舎館村建設業者等等級審査会の委員を充てる。

2　会長は委員のうち副村長、副会長は総務課長の職にある者をもって充てる。

3　審査会の庶務は、総務課の職員をもって充てる。

2　審査会は、前項の期限までに審査の上、文書により村長等に対し意見を提出しなければならない。

3　審査の対象法人等に関係する委員は、審査に加わることができない。

4　村長等は、条例に定めるもののほか、必要に応じ、指定管理者に関する意見を審査会へ求めることができる。この場合、前3項の規定を適用する。

2　審査会は、審査に当たり、第2条に定める書類及びその他必要な資料の提出を村長等に求めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の田舎館村公の施設の指定管理者の指定等に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の田舎館村子ども・子育て支援法施行規則、第6条の規定による改正前の田舎館村特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則、第7条の規定による改正前の田舎館村児童手当事務取扱規則、第8条の規定による改正前の田舎館村母子保健法施行規則、第9条の規定による改正前の田舎館村乳幼児医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の田舎館村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第11条の規定による改正前の田舎館村老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の田舎館村重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第13条の規定による改正前の田舎館村介護保険条例施行規則及び第14条の規定による改正前の田舎館村法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。