○田舎館村地区施設等整備事業補助金交付要綱
平成31年2月8日
告示第3号
田舎館村部落施設等整備事業補助金交付要綱の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 村内各地区における施設等の整備促進を図るため、毎年度予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
(補助対象事業等)
第2条 補助対象事業等は次のとおりとする。
(1) 集会施設設置事業
(2) 集会施設増築事業
(3) 集会施設改修事業
(4) 集会施設解体事業
(5) 集会施設駐車場舗装等事業
(6) 消防屯所設置事業
(7) 消防屯所改修事業
(8) 警鐘台設置事業
(9) 警鐘台改修事業
(10) 行政経費
(補助金の額)
第3条 補助金の額は次のとおりとする。
(1) 集会施設設置事業
集会施設を新築する場合の補助金の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
ア 工事着工年の1月1日の人口1人当たり5,000円で積算した金額。
イ 新築に要する工事費の補助対象額からアの積算額等を差し引いた金額の2分の1の金額。ただし、1,000万円を限度とする。
(2) 集会施設増築事業
事業の内容が公益上必要あるものと認定した場合その経費の2分の1を補助する。
増築面積については、工事着工年の1月1日の人口1人あたり1平方メートルで計算し、これより既存の面積を差し引いた面積の範囲内とする。
(3) 集会施設改修事業
集会施設の改修補助対象額が50万円以上の場合、補助対象額200万円を限度として、その2分の1を補助する。
(4) 集会施設解体事業
集会施設を解体する場合、補助対象額400万円を限度として、その2分の1を補助する。
(5) 集会施設駐車場舗装等事業
集会施設前及び付帯する駐車場の舗装等工事費が50万円以上の場合、補助対象額200万円を限度として、その2分の1を補助する。
(6) 消防屯所設置事業
消防屯所を新築する場合、補助対象額300万円を限度として、その2分の1を補助する。
(7) 消防屯所改修事業
消防屯所の改修補助対象額が10万円以上の場合、補助対象額100万円を限度として、その2分の1を補助する。
(8) 警鐘台設置事業
警鐘台を新設する場合、補助対象額120万円を限度としてその2分の1を補助する。
(9) 警鐘台改修事業
警鐘台の改修補助対象額が10万円以上の場合、補助対象額60万円を限度として、その2分の1を補助する。
(10) 行政経費
施設等の維持管理経費、行政機関等からの依頼による末端行政経費、その他の経費等にあてるため、毎年度予算の範囲内において交付する。
(11) その他村長が特に認めたときは、第1号イの規定にかかわらず増額して補助することができる。
(雑則)
第4条 この補助金の交付に必要な手続きは、行政経費に係る補助金を除き、田舎館村補助金交付規則(昭和51年規則第6号)の規定を準用する。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和2年3月16日告示第10号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年12月24日告示第59号)
この要綱は、令和3年1月1日から施行する。