(趣旨)

第1条　この要綱は、田舎館村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第18条、田舎館村職員の給与に関する条例(昭和36年条例第8号。以下「給与条例」という。)第22条の2及び第22条の3並びに田舎館村職員等の旅費及び費用弁償に関する条例(平成10年条例第5号。以下「旅費条例」という。)第32条の2の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用、勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任用)

第3条　会計年度任用職員は、その職務を適切に処理しうると認められる者のうちから、試験又は選考の上、任命権者が任用する。

(職務)

第4条　会計年度任用職員は、所属長の指揮監督を受け、所属長が必要と認める業務を行うものとする。

(給料の支給)

第5条　会計年度任用職員の給料(パートタイム会計年度任用職員においては、この条の「給料」とあるのは「報酬」と読み替える。)は、月の1日から月末までを計算期間とし、村長が別に定める。給料の支給日は常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(1週間の勤務時間)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第7条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第8条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第9条　任命権者は、会計年度任用職員に第7条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第7条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第10条　会計年度任用職員の休憩時間については、勤務時間に関わらず正午から午後1時までとする。ただし、勤務の特殊性により、これにより難い場合は任用の都度別に定める。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第11条　会計年度任用職員が次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時間に対して時間外勤務手当(パートタイム会計年度任用職員においては超過労働報酬。以下この条において「時間外勤務手当」という。)を支給する。

(休日勤務手当)

第12条　会計年度任用職員が祝日法による休日及び年末年始の休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した時間に対して、休日勤務手当(パートタイム会計年度任用職員においては休日労働報酬)を支給する。

(夜間勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する場合には、その間に勤務した時間に対して、夜間勤務手当(パートタイム会計年度任用職員においては夜間労働報酬)を支給する。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第14条　勤務時間条例第8条の4の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(期末手当)

第15条　会計年度任用職員であって、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する者のうち、各基準日の1箇月以前から任用され、かつ、任用時における任用期間が6箇月以上(任期の更新又は再度任用により任用期間が6箇月以上となることが見込まれる場合を含む。)であって1週間当たりの勤務時間が15.5時間以上であるものには、期末手当を支給する。ただし、基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がない職員については支給しない。

(勤勉手当)

第16条　会計年度任用職員であって、基準日にそれぞれ在職する者のうち、各基準日の1箇月以前から任用され、かつ、任用時における任用期間が6箇月以上(任期の更新又は再度任用により任用期間が6箇月以上となることが見込まれる場合を含む。)であって1週間当たりの勤務時間が15.5時間以上であるものには、勤勉手当を支給する。ただし、基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がない職員については支給しない。

(通勤手当)

第17条　給与条例第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(費用弁償)

第18条　旅費条例第32条の2第4号及び第5号に規定するパートタイム会計年度任用職員の費用弁償の支給額及び支給方法等については、前条に規定するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当と同様とする。ただし、日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員については、村長が別に定める。

(休日)

第19条　勤務時間条例第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第20条　任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」という。)である第7条第2項、第8条又は第9条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第21条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第22条　年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1年度において、20日に任用期間の月数(1月未満の日数がある場合は切り捨てる)を乗じ、12で除した日数(1日未満切捨て)とする。

(特別休暇)

第23条　会計年度任用職員に別表第1の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第24条　勤務時間条例第15条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば勤務時間条例第16条に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、勤務時間規則第17条第3項の規定により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、勤務時間条例第15条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第25条　勤務時間条例第15条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において、同項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第26条　会計年度任用職員の休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第27条　第12条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(営利企業への従事等の届出)

第28条　パートタイム会計年度任用職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は事業若しくは事務に従事することにより報酬を得る場合は、任命権者に対し、その概要を届け出なければならない。

(服務)

第29条　会計年度任用職員の服務については、田舎館村職員服務規程(平成11年規程第2号)第2条、第3条、第5条から第7条まで、第8条(第3項及び第4項を除く。)及び第9条から第17条の規定を準用する。

(人事評価の実施)

第30条　会計年度任用職員の執務については、所属長が人事評価を行い、人事評価に関して必要な事項は、村長が定める。

(その他の事項)

第31条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項は、村長が定める。