(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の適用を受ける選挙及び同法を準用する選挙に関し、委員会に属する事務等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において「法」とは、公職選挙法を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「ポスター掲示場設置条例」とは、田舎館村議会議員及び田舎館村長選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和58年3月田舎館村条例第2号)を、「委員会」とは、田舎館村選挙管理委員会をいう。

(選挙権を有しない者の通知)

第3条　委員会は、令第1条(選挙権を有しない者の通知)の規定による通知をするときは、第1号様式に準じてしなければならない。

(投票区の設置)

第4条　委員会は、法第17条(投票区)第3項の規定による告示をするときは第2号様式又は第3号様式によるものとする。

(選挙人名簿の登録等に関する告示)

第5条　委員会は、法第24条(異議の申出)第2項、第26条(補正登録)及び第28条(登録の抹消)の規定による告示をするときは、第5号様式から第7号様式によるものとする。

(登録等に関する通知)

第6条　委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第10条(選挙人名簿の登録等に関する選挙管理委員会の通知)の規定による通知をするときは、第8号様式によるものとする。

(異議の申出に対する決定の通知)

第7条　委員会は、法第24条第2項の規定による通知をするときは、第9号様式によるものとする。

(選挙人名簿の登録を行う日の告示等)

第8条　委員会は、令第14条(登録日等の告示)第1項の規定による告示をするときは、第10号様式によるものとする。

(選挙人の数の報告)

第9条　委員会は、令第22条(選挙人の数の報告)の規定による報告をするときは、第11号様式によるものとする。

(選挙の期日の告示)

第10条　委員会は、法第33条(一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙)第5項の規定による告示をするときは、第12号様式及び第13号様式によるものとする。

(投票管理者等の選任等)

第11条　委員会は、法第37条(投票管理者)第2項又は令第24条(投票管理者の職務代理者又は職務管掌者の選任)第1項の規定により投票管理者又はその職務代理者を選任しようとするときは、第14号様式による承諾書を徴するとともに、選任後、直ちに第15号様式による選任の通知をするものとする。

(投票立会人の選任及び通知)

第12条　委員会は、法第38条(投票立会人)第1項の規定により投票立会人を選任するときは、第17号様式による承諾書を徴するとともに、第18号様式による選任の通知をするものとする。

(投票立会人の氏名等の通知)

第13条　委員会は、令第27条(投票立会人の氏名等の通知)の規定による投票管理者に通知をするときは、第19号様式によるものとする。

(投票所の告示)

第14条　委員会は、法第41条(投票所の告示)第1項の規定による告示をするときは、第20号様式によるものとする。

(投票用紙等の様式)

第15条　委員会は、法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定により定める村の議会の議員の選挙の投票並びに村長の選挙の期日前投票及び不在者投票に用いる投票用紙を第22号様式により調製するものとする。

(投票用紙等に押すべき印)

第16条　委員会の調製に係る投票用紙、投票用封筒及び仮投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とし、投票用紙のみ刷込式とする。

(投票所入場券及び到着番号札)

第17条　委員会は、令第31条(投票所入場券及び到着番号札の交付)第1項の規定により投票所入場券を交付するときは、第26号様式により調製するものとする。

(宣言書の作製)

第18条　投票管理者は、令第40条(選挙人の宣言)第1項後段の規定による宣言書は第28号様式及び第29号様式によるものとする。

(投票用紙の引換え)

第19条　投票管理者は、令第36条(投票用紙の引換)の規定により、汚損した投票用紙の引換請求があったときは、汚損した投票用紙に候補者の何人を記載したかを判読することができないように選挙人に塗抹させた上、引き換えしなければならない。

(投票箱を閉鎖する場合の措置)

第20条　投票管理者は、令第43条(投票箱を閉鎖する場合の措置)の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票箱の鍵を各別に封筒に入れ、投票管理者及び投票立会人がこれに封印をし、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載し、1の封筒の裏面には投票管理者、他の封筒の裏面には投票箱を送致すべき投票立会人のそれぞれの職及び氏名を記載するものとする。

(投票箱等の送致)

第21条　投票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)の規定により投票箱等を送致するときは、第30号様式による送致目録を添えてしなければならない。

(代理投票処理簿等)

第22条　投票管理者は、法第48条(代理投票)第1項の規定による代理投票をさせたときは、第31号様式の代理投票処理簿により処理しなければならない。

(記号式投票の投票用紙)

第23条　委員会は、田舎館村長選挙記号式投票に関する条例(昭和41年3月田舎館村条例第3号)による村長の選挙に用いる投票用紙は第33号様式によるものとする。

(くじをあらためて行わない場合における投票用紙の印刷)

第24条　委員会は、令第49条の4(投票用紙に印刷する公職の候補者の氏名の順序の決定方法)第3項ただし書の規定によりくじをあらためて行わない場合においては、令第49条の5(公職の候補者が死亡した場合等における投票用紙における公職の候補者の表示方法等)第1項の規定による場合を除き、法第46条の2(記号式投票)第2項の規定により変更して適用することとされた法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第6項又は第7項に規定する事由に係る候補者の部分を除いて投票用紙を印刷するものとする。

(候補者が死亡した場合等における候補者の表示方法等の通知)

第25条　委員会は、令第49条の5第1項の規定により、すでに調製された投票用紙で死亡し、又は、候補者たることを辞したものとみなされた者に関する部分を消除したものを用い、又は、既に調製された投票用紙をそのまま用いることを決定したときは、直ちにその旨を投票管理者及び選挙長に通知しなければならない。

(既製の投票用紙を消除して用いる場合の消除方法)

第26条　委員会は、令第49条の5第1項の規定により消除した投票用紙を用いる場合における消除をするときは、当該候補者に関する部分を縦2本の黒色の線を引くものとする。

(既製の投票用紙をそのまま用いる場合の投票記載所の掲示)

第27条　委員会は、令第49条の5第1項の規定により、既に調製された投票用紙をそのまま用いる場合における同条第2項の規定による掲示をするときは、第34号様式によるものとする。

(届出を却下した場合における投票用紙の表示方法等)

第28条　前4条の規定は、法第86条の4第9項の規定により届出を却下した場合について準用する。この場合において「死亡し又は候補者たることを辞したものとみなされた者」とあるのは「届出を却下された者」と読み替えるものとする。

(記号式投票による選挙における投票の記載方法)

第29条　記号式投票における○の記号の記載方法は、○の記号を自書し又は○の記号を表わす印を押す方法によるものとする。

(不在者投票事務処理簿)

第30条　委員会の委員長は、令第61条(不在者投票に関する調書)第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、第35号様式によるものとする。

(不在者投票の郵送)

第30条の2　選挙人から選挙の期日の告示の前に、不在者投票のための投票用紙等の請求を受けたときは、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項及び第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定により郵便をもって発送するときに限り、当該告示の日前2日前に発送することができる。

(不在者投票の不受理等の調書)

第31条　投票管理者は、令第63条(不在者投票の受理不受理等の決定)第1項又は第2項の規定により不受理又は拒否の決定をした投票であるときは、第36号様式により作成した不在者投票不受理(拒否)調書を投票録に添付するものとする。

(選挙長等の選任の告示)

第32条　委員会は、令第81条(選挙長若しくは選挙分会長又はその職務代理者の氏名等の告示)の規定による告示をするときは、第37号様式によるものとする。

(選挙会の場所等の告示)

第33条　委員会は、法第78条(選挙会及び選挙分会の場所及び日時)の規定による告示をするときは、第38号様式によるものとする。

(選挙立会人たるべき者のくじを行う場所及び日時の告示等)

第34条　選挙長は、法第76条(選挙立会人)において準用する法第62条(開票立会人)第6項の規定による告示をするときは、第39号様式によるものとする。

(投票箱の点検)

第35条　選挙長は、開票所において投票箱を開く前に、選挙立会人とともに投票箱の施錠及び鍵の封筒の封印の異状の有無を点検しなければならない。

(投票の効力の決定)

第36条　選挙長は、法第67条(開票の場合の投票の効力の決定)の規定により、投票の効力を決定するときは、有効と認められる投票については候補者ごとに第42号様式に、無効と認められる投票については第43号様式による効力決定箋を付し、選挙立会人の意見を聴き決定するものとする。

(候補者の立候補等に関する告示、報告及び通知)

第37条　委員会は、法第86条の4第7項の規定による告示をするときは、第45号様式によるものとする。

(得票数が同じである場合の抽選録)

第38条　選挙長は、法第95条(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人)第2項の規定により、くじによって当選人を定めたときは、第51号様式により抽選録を作成し、選挙立会人とともに署名するものとする。

(無投票の場合の通知、告示及び報告)

第39条　選挙長は、法第100条(無投票当選)第5項の規定による通知、告示及び報告は、第52号様式から第54号様式までによるものとする。

(当選人に関する報告)

第40条　選挙長は、法第101条の3(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)第1項の規定による報告をするときは、第55号様式によるものとする。

(当選人等に関する告示等)

第41条　委員会は、法第101条の3第2項の規定による告知及び告示をするときは、第56号様式又は第57号様式によるものとする。

(選挙事務所の設置又は異動の届出)

第42条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出をするときは、第59号様式又は第60号様式によるものとする。

(自動車及び拡声機の表示)

第43条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項に規定する委員会の定める表示は、第63号様式によるものとし、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常時表示板を掲示しなければならない。

(乗車用腕章)

第44条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定による委員会が定める腕章は、第64号様式によるものとする。

(ポスター掲示場の設置)

第45条　ポスター掲示場設置条例第1条の規定により委員会が設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、第65号様式によるものとする。

(掲示区画の番号)

第46条　掲示場の区画数は、選挙のつど委員会が定め、それぞれの区画に番号を付するものとする。

(掲示の方法)

第47条　当該候補者が、掲示場にポスターを掲示できる箇所は、前条第2項の規定により表示された番号のうち、当該候補者の立候補届出の順位と同一の番号が付された区画とする。

(ポスター掲示場の管理)

第48条　委員会は、ポスターが前条の規定による指定された区画以外の箇所に掲示されていることを知ったときは、掲示責任者に、直ちに掲示の訂正をさせるものとする。

(政治活動のために使用する立札及び看板の類の表示等)

第49条　令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定により委員会が交付する証票は、第67号様式によるものとする。

第50条から第61条まで　削除

(個人演説会等の開催の申出書)

第62条　令第112条(個人演説会等の開催の申出)第1項の規定による委員会が定める様式は、第79号様式のとおりとする。

(街頭演説用の標旗)

第63条　法第164条の5(街頭演説)第2項に規定する委員会が交付する標旗は、第80号様式によるものとする。

(腕章の交付)

第64条　法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により、委員会が定める腕章は、第81号様式によるものとする。

(氏名掲示の方法)

第65条　委員会は、法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第1項の規定による掲示をするときは、第82号様式によるものとする。

(氏名等の掲載順序を定めるくじの場所及び日時の告示)

第66条　委員会は、法第175条第3項の規定により行うくじの場所及び日時をあらかじめ第83号様式により告示するものとする。

(出納責任者等の選任届出等)

第67条　公職の候補者又は推せん届出者は、法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項又は第82条(出納責任者の異動)第1項の規定により出納責任者の選任又は異動の届出をするときは第84号様式又は第85号様式によるものとする。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)

第68条　委員会は、法第196条(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示)の規定による告示をするときは、第89号様式によるものとする。

(実費弁償及び報酬の額)

第69条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者、選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下この条において同じ。)のために使用する者に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に定めるとおりとする。

(選挙人等の出頭及び証言の請求)

第70条　委員会が、法第212条(選挙人等の出頭及び証言の請求)第1項の規定により、選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求める場合の呼出状は第90号様式に、宣誓書は第91号様式によるものとする。

(決定書の要旨の告示)

第71条　委員会は、法第215条(決定書、裁決書の交付及びその要旨の告示)の規定による告示をするときは、第92号様式によるものとする。

第72条　削除

(選挙長の事務を行う場所の告示)

第73条　委員会は、選挙長の事務を行う場所を告示するときは、第93号様式によるものとする。