(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、村長の事務部局の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の服務に関して必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、村民全体の奉仕者としての使命を自覚し、法令、条例、規則、訓令及び上司の服務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職責を遂行しなければならない。

第3条　新たに職員になった者は、田舎館村職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年条例第4号)第2条の規定により辞令の交付者の面前において、服務の宣誓をしなければならない。

(勤務時間等)

第4条　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれの午前8時15分から午後5時までとする。

(休暇)

第5条　職員は、田舎館村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の規定による年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間をとり、又は受けようとするときはすみやかに所定の手続きをとらなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第6条　職員は、前条の規定により休暇をとり、又は受ける場合を除き、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和36年条例第15号)の規定により職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除願(様式第1号)を所属長及び総務課長を経て村長に提出しなければならない。

(欠勤)

第7条　職員は、前2条の規定による場合を除き、家事その他の理由により、勤務できないときはあらかじめ、欠勤届(様式第2号)を所属長及び総務課長を経て村長に提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由によりあらかじめ提出することができないときは、所属長に欠勤する旨を連絡するとともに、事後すみやかに欠勤届を提出しなければならない。

(育児休業等)

第8条　職員は、3歳に満たない子の養育のため、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業の承認を受けようとするときは、田舎館村職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第4号。以下「育児休業規則」という。)に規定する所定の手続きをとらなければならない。

(高齢者部分休業)

第8条の2　職員は、法第26条の3の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするとき又は当該高齢者部分休業の休業時間を延長しようとするときは、職員の高齢者部分休業に関する条例施行規則(令和4年規則第15号)に規定する所定の手続をとらなければならない。

(勤務記録)

第9条　職員は、登庁したとき又は退庁するときは、自らタイムレコーダにより出勤表(様式第3号)に勤務時間の記録をしなければならない。

(遅参及び早退)

第10条　職員は、遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参早退簿(様式第4号)により所属長の承認を受け、速やかに総務課長に報告して、その確認を受けなければならない。

(出勤記録の取扱者)

第11条　出勤記録を管理させるため、出勤記録等取扱者を置く。

(執務上の心得)

第12条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下「執務時間」という。)中みだりに執務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理等)

第13条　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品、器具等の保全活用に心掛けなければならない。

(出張)

第14条　職員が出張するときは、任命権者又はその委任を受けた者の発する旅行命令簿(様式第5号)により命令を受けなければならない。

(復命)

第15条　出張した職員は、当該用務を終えて帰庁したときは、すみやかに復命書(様式第6号)を作成し旅行命令権者に提出しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第16条　職員の時間外勤務及び休日勤務は、時間外勤務等命令簿(様式第7号)により時間外勤務等命令権者の命令を受けてしなければならない。

(退庁時の処置)

第17条　職員は、別段の命令がない限り、勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をしてすみやかに退庁しなければならない。

(非常心得)

第18条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、時間外であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(職員き章)

第19条　職員は、勤務中、貸与を受けた職員き章を常にはい用しなければならない。

(職員の証)

第20条　職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、勤務中常に職員の証(様式第9号)を携帯しなければならない。

(着任)

第21条　新たに採用された職員又は転任を命ぜられた職員は、すみやかに着任しなければならない。ただし、特別の理由により村長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(事務引継)

第22条　職員は、転任、休職、退職等の場合は、別に定めるもののほか、すみやかに事務引継書(様式第12号)を作成し、関係書類を添えて、後任者又は上司の指示する職員に引き継がなければならない。担当事務に変更があった場合も同様とする。

(履歴事項の異動届)

第23条　職員は、氏名、本籍地、現住所、学歴、免許、資格その他履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第13号)により村長に届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第24条　職員は、私事旅行又は転地療養等のため5日以上にわたって居住地を離れ県外へ旅行する場合は、あらかじめ県外私事旅行等届(様式第14号)により所属長に届け出なければならない。

(営利企業等の従事許可の願出)

第25条　職員(非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。)は、法第38条第1項に規定する営利企業等の従事許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可願(様式第15号)により村長に願い出なければならない。

(文書の漏示等の禁止)

第26条　職員は、法令等に定めのあるものを除くほか、村長の許可を受けなければみだりに文書を他に示し、又は内容を告げ若しくはその謄本を与えることができない。文書を庁外に携行しようとするときも同様とする。

(補則)

第27条　この規程の施行について必要な事項は、別に村長が定めるものとする。