(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和36年7月田舎館村条例第8号。以下「条例」という。)第7条及び第23条の規定に基き給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の口座振込)

第1条の2　給与は、職員の申し出により、口座振込の方法により支払うことができる。

(給料の支給)

第2条　条例第7条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

第3条　給与期間中給料支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料支給日前において退職し又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

第4条　職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給する。

第5条　職員としての身分を保有しているが、一定期間職務に従事しないことによって給与の支給を受けない職員が、期間の終了により職員に復帰した場合における給与期間の給与は、日割計算によりこれを支給する。

(扶養手当の支給)

第6条　条例第9条第1項の届出は、新たに扶養手当(以下「手当」という。)の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族移動申請書(様式第2号)によるものとする。

第7条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第9条に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

(2人以上で扶養している場合の認定)

第8条　2人以上の者が、同一の扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその者の扶養親族として認定することができる。

第9条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(適用除外職員)

第9条の2　条例第10条の2第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第9条の3　条例第10条の2第1項第2号の規則で定める住宅は、前条第1号に規定する公用建物及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第9条の4　条例第10条の2第1項第2号の規則で定める職員は、田舎館村職員の単身赴任手当支給規則(平成24年規則第7号)第5条第3項に該当する職員で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅(前条に規定する公用建物及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして村長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第9条の5　新たに条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住宅届(様式第5号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに村長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第9条の6　村長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第9条の7　第9条の4第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、村長は、次に定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第9条の8　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第9条の4第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第9条の9　村長(その委任を受けた者を含む。)は、現に住居手当の支給を受けている職員が、条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第9条の10　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(通勤手当の支給)

第10条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給できない場合は、その日後において支給することができるものとする。

(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第10条の2　条例第11条第2項第2号で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の割合は100分の50とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第11条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間につき支給する。

第12条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は、1時間当りの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第13条　時間外勤務手当等は、前月の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。

(時間外勤務手当の支給割合)

第13条の2　条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(条例第13条第4項の規則で定める勤務)

第13条の3　条例第13条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第13条の4　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当の支給)

第14条　宿直勤務、又は日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日及び年末年始の休暇(明治6年太政官布告第2号)に規定する日並びに国の行事の行なわれる日で村長が指定する日に本来の勤務に従事しないで行なう庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務をいう。

第15条　前条の勤務に従事したときは、その勤務1回につき次の区分による手当の額を支給する。

第16条　前項の場合においては、その職員の勤務した回数及び支給額を宿日直手当整理簿(第4号様式)により整備しなければならない。

第17条　宿日直手当は、1の月の分を次の月における給料の支給日に支給する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第17条の2　条例第17条の2第2項の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第18条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第19条　条例第19条第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に定める職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第20条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上である者について前条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第20条の2　条例第19条第5項(条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職員は次に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第21条　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条　基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第22条の2　条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例20条第5項及び第23条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第22条の3　任命権者は、条例第19条の3第1項(条例第20条第5項及び第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、村長に協議しなければならない。

第22条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(時差止処分時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第22条の5　条例第19条の3第2項(条例20条第5項及び第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定による時差止処分時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

(時差止処分時差止処分の取消しの通知)

第22条の6　任命権者は、時差止処分時差止処分を取消した場合は、当該時差止処分時差止処分を受けた者及び村長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第22条の7　条例第19条の3第5項(条例20条第5項及び第23条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、時差止処分時差止処分について、村長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第22条の8　任命権者は、時差止処分時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を村長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第22条の9　第22条の2から前条までに定めるもののほか、時差止処分時差止処分に関し必要な事項は、村長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第23条　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条第5項において準用する条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第23条の2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第23条の3　条例第20条第4項に規定する職員は、第20条の2第1項各号に掲げる職員とし、条例第20条第4項の給料月額に乗ずる割合は、これらの職員に係る第20条第2項の割合とする。

(勤勉手当の支給割合)

第23条の4　条例第20条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第25条及び第25条の2に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第24条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第24条の2　前条に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第24条の3　第22条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において同条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは6箇月以内の期間)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第25条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ村長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第25条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、村長が定めるものとする。

第25条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、村長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条　条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日に当るときは、それぞれ前日、又日曜日に当るときは、それぞれ前々日)とする。

第27条　この規則の定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(廃止等に伴う経過措置)

第4条　

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(田舎館村職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の田舎館村職員の給与の支給に関する規則第25条第1項及び第25条の2第1項の規定を適用する。