(目的)

第1条　この規程は、建設課(以下「課」という。)の組織並びに業務執行にあたっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって公営企業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(係及びその分掌事務)

第2条　課に次の係を置く。

(課長、課長補佐、主幹の職及び職務)

第3条　課に課長を置き、課長補佐、主幹を置くことができる。

(係長の職及び職務)

第4条　課の係に係長を置くことができる。

(専門官等の職及び職務)

第5条　前2条に規定する職のほか、専門官、主任主査、主査、専門員及び主事並びに主事補の職を置く。

(管理者の職務代理)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく管理者の職務代理者は、副村長とする。

(事務の委任)

第7条　管理者の権限に属する事務で、法第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第8条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第9条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第10条　課長が専決できる事項は、田舎館村事務専決代決規程(平成9年規程第6号)を準用する。

(専決の制限)

第11条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第12条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第13条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第14条　公印の名称、寸法、ひな形は別表第1のとおりとする。

(公印の保管)

第15条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第16条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第17条　課長又は取扱者は、公印のなつ印を求められたときは、なつ印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印をなつ印することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」と押印したのち、当該文書に明瞭かつ正確になつ印しなければならない。

(印影の印刷)

第18条　公印の印影又はその縮少したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第19条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、すみやかに管理者に届出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第20条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行なうものとする。

(公示)

第21条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第22条　課長は、公印台帳を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあったつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書等の管理)

第23条　文書等の管理は、田舎館村文書管理規程(令和5年訓令第6号)の例により行うものとする。

(記号及び番号)

第24条　文書記号は、村を表示する「田○」(田の次に水道事業は「水」を、下水道事業は「下水」を、農業集落排水事業は「農集」を付す。)を付すものとする。この場合において、当該文書が指令であるときは、文書記号の前に「指令」の文字を、親展又は秘密のものであるときは、文書記号の次に「親」の文字を加えるものとする。

(準用規定)

第25条　この規程に定めのない事務処理事項については、村長部局の諸規程を準用する。