外国人住民の方の住民票・在留管理制度について

平成24年（2012年）7月9日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人の方も日本人と同様に住民基本台帳（住民票）の適用対象となりました。これに伴い、外国人登録法は廃止され、新たな在留管理制度が導入されています。

また、平成25年（2013年）7月8日からは、外国人住民の方も住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）およびマイナンバー（個人番号）制度の対象となり、行政サービスがより便利になっています。

1. 住民票が作成される対象者

観光目的などで短期滞在する方などを除き、適法に3か月を超えて日本に在留し、市内に住所を有する外国人の方が対象です。

・中長期在留者（在留カード交付対象者）

・特別永住者（特別永住者証明書交付対象者）

・一時庇護許可者または仮滞在許可者

・出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

2. 住民票の主な記載事項

日本人と同様の項目に加え、外国人住民特有の情報が記載されます。

・氏名、生年月日、性別、住所

・世帯主の氏名、世帯主との続柄

・国籍・地域

・在留資格、在留期間（または在留期間の満了の日）※中長期在留者等

・住民票コード、マイナンバー（個人番号）

3. 各種お手続き・本人確認について

市役所窓口での転入・転居などの住民登録や、住民票の写しの交付請求などの際は、以下の証明書による本人確認を行います。

・中長期在留者の方：在留カード

・特別永住者の方：特別永住者証明書

※引越し（転入・転出）の際は、日本人と同様に市区町村窓口での手続きが必要となります。

　※詳細については、下記ホームページをご覧ください。

　　　在留管理制度について：出入国在留管理庁ホームページ　

　　　外国人住民の住民票制度について： 総務省ホームページ