固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日現在に、土地（田畑、宅地、山林、原野等）、家屋（住宅、店舗、工場、倉庫等）、償却資産（土地および家屋以外の事業用に供することができる機械器具等）を所有している個人や法人に課税されます。
税額は、固定資産課税台帳に登録された評価額をもとに、固定資産税課税標準額を算定し、それに税率をかけて算出します。
● 税率
固定資産課税台帳に登録された評価額をもとに、固定資産税課税標準額を算定し、それに税率をかけて算出します。
土地・家屋の評価額は、原則として3年に一度見直しが行われますが、土地については毎年価格調整を行い、価格の据置きが適当でない場合には価格の修正が行われます。
| 税 率 | 1.4％ |
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● 新築住宅に対する固定資産税の減額
居住するための住宅を新築した場合、新たに課税される年度から一定の期間（一般の住宅は3年度分）、当該住宅に係る固定資産税が2分の1に減額されます(1戸当たり120m2相当分までに限ります)。
● 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額
一定の要件を満たす長期優良住宅を新築した場合、新たに課税される年度から一定の期間（一般の居宅は5年度分）、当該住宅に係る固定資産税が2分の1に減額されます(1戸当たり120m2相当分までに限ります)。
● 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、国が定める現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修工事（50万円以上のものに限る。）が行われたものについては、当該住宅に係る固定資産税の2分の1（認定長期優良住宅となったものについては３分の２）を減額します。（工事が完了した日から３か月以内に申告してください。工事完了後1戸当たり120m2相当分までに限ります。）
● 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
平成19年1月1日以前から所在する住宅のうち、一定のバリアフリー改修工事（補助金等を除いて50万円以上のものに限る。）が行われたものについては、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税の3分の1を減額します。（工事が完了した日から３か月以内に申告してください。1戸当たり100m2相当分までに限ります。）
バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書 記入例(156KB)
● 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
平成20年1月1日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く。）のうち、国の定める現行の省エネ基準に新たに適合することになる省エネ改修工事（50万円以上のものに限る。）が行われたものについては、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税の3分の1（認定長期優良住宅となったものについては３分の２）を減額します。（工事が完了した日から３か月以内に申告してください。1戸当たり120m2相当分までに限ります。）
● 住宅用家屋証明書の交付
個人が自己の居住の用に供する家屋を新築または取得し、登記（所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記）する際にかかる登録免許税の軽減を受ける際に必要になります。
※適用要件の種類により、添付書類が異なる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
● 家屋滅失届
家屋を取り壊したときは滅失の登記をすることになっていますが、登記が遅れる場合や、未登記の家屋を取り壊したときは、床面積の多少にかかわらず、提出する必要があります。
※前年（前年以前）に家屋を取り壊した場合、取り壊した日を確認できる書類（解体業者が発行する証明書、工事費用の領収書など）の提出をお願いします。
取り壊し日を確認できない場合、届出のあった年に滅失したとみなします。
● 未登記家屋所有者変更届
法務局へ登記していない家屋で、固定資産課税台帳に登録されている家屋を名義変更する際に提出する必要があります。
※提出にあたっては添付書類があります。詳細は変更届をご確認ください。