電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を現金給付します。
- 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（５万円／世帯）のご案内（内閣府）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)
１．住民税非課税世帯
【対象者】
基準日（令和４年９月３０日）において、田舎館村に住民登録がある世帯で、世帯員全員の令和４年度分住民税均等割が非課税である世帯。
ー 留意事項 ー
・生活保護受給世帯であっても、世帯全員の住民税均等割が非課税でなければ対象外です。
・一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
【支給額】
１世帯あたり５万円
【申請方法及び支給時期】
（１）世帯のすべての方が、令和４年１月１日以前から村内にお住まいの場合
・令和４年１２月上旬以降、対象となる世帯へ「確認書」を送付します。
・支給を希望される方は、記載内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、必要書類を添付し同封の返信用封筒でご返送ください。
※「令和２年度特別定額給付金」又は「令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金」の給付を受け取った口座と同じ口座への入金を希望する場合は、口座情報の記入と受取口座がわかる書類の写しは不要です。
※「令和４年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金」の給付を受け取っている方の申請は不要です。
（２）世帯の中に令和４年１月２日以降に転入した方がいる場合
・令和５年１月中旬以降、該当世帯へ「申請書」を送付します。
・支給を希望される方は、必要事項を記入の上、必要書類を添付し同封の返信用封筒でご返送ください。
支給時期については申請から１か月程度でご指定の口座に振り込みます。
２．家計急変世帯
【対象者】
予期せず家計が急変し、令和４年１月から１２月までの間に世帯員全員の年間収入見込額が住民税非課税世帯水準に相当する収入の減少があった世帯
ー 留意事項 ー
【要件を満たさない事例】
・令和４年度住民税非課税世帯に該当し、既に本給付金の給付を受けている場合
・事業活動に季節性があるケース（農産物の出荷時期等）で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合
・天候不順等による減収（農作物の不作等）
・定年退職や自己都合の退職による減収
※予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付の申請すると、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。
【支給額】
１世帯あたり５万円
【申請方法及び支給時期】
令和５年２月２８日（火）までに申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて田舎館村へ申請してください。
・申請書様式
・申請書別紙様式
【記入例①】様式3別紙_収入(所得)申立書（任意の1か月の収入によるもの）(292KB)
【記入例②】様式3別紙_収入(所得)申立書（年間収入によるもの）(293KB)
・申立書様式（下記に該当する方のみ）
（ア）給与明細を勤務先からもらえない場合や、自営業の場合など検証資料がない方
（イ）「（２）申請書の「２．申請者が属する世帯の状況」に記入した者全てについて記入してください。」の「任意の１か月の収入」が０円の方
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
ご自宅などに田舎館村から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には最寄りの警察にご連絡ください。