令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

2022年8月18日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を現金給付します。

 

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円/世帯)のご案内(内閣府)     

            住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について : 経済財政政策 - 内閣府 (cao.go.jp)

 

1.住民税非課税世帯


【対象者】

基準日(令和4年6月1日)において、田舎館村に住民登録がある世帯で、世帯員全員の令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯。

 

ー 留意事項 ー

・令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給世帯に該当した世帯は対象外です。

・生活保護受給世帯であっても、世帯全員の住民税均等割が非課税でなければ対象外です。

・一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

 


【支給額】

1世帯あたり10万円

 


【申請方法及び支給時期】

(1)世帯のすべての方が、令和4年1月1日以前から村内にお住まいの場合

・令和4年8月上旬以降、対象となる世帯へ「確認書」を送付します。

・支給を希望される方は、記載内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、必要書類を添付し同封の返信用封筒でご返送ください。

※「令和2年度特別定額給付金」と同じ口座を希望する場合は、口座情報の記入と受取口座がわかる書類の写しは不要です。

 

(2)世帯の中に令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合

・令和4年8月下旬以降、該当世帯へ「申請書」を送付します。

・支給を希望される方は、必要事項を記入の上、必要書類を添付し同封の返信用封筒でご返送ください。

 

 

支給時期については申請から1か月程度でご指定の口座に振り込みます。

 


2.家計急変世帯

【対象者】

令和4年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯員全員の年間収入見込額が住民税非課税世帯水準以下となる世帯

 

 

ー 留意事項 ー

【要件を満たさない事例】

・住民税非課税世帯に該当し、既に本給付金の給付を受けている場合

・事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とする場合

・天候不順等による減収(農作物の不作等)

・定年退職や自己都合の退職による減収

※新型コロナウイルス感染症の影響でない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

 


【支給額】

1世帯あたり10万円

 


【申請方法及び支給時期】

令和4年9月30日(金)までに必要書類を添えて田舎館村へ申請してください。

・申請書様式

【様式3】申請書(家計急変).xlsx(127KB)

【様式3】申請書(家計急変).pdf(283KB)

《記入例》【様式3】申請書(家計急変).pdf(315KB)

 

・申請書別紙様式

【様式4】申請書別紙(収入(所得)申立書).xlsx(124KB)

【様式4】申請書別紙(収入(所得)申立書).pdf(271KB)

《記入例》【様式4】申請書別紙(収入(所得)申立書).pdf(269KB)

 

・申立書様式

申立書.docx(16KB)

申立書.pdf(69KB)

 

・申請に必要な添付書類一覧

(1)様式3「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変分)(請求書)

(2)申請・請求者の本人確認書類(コピー)

(3)受取口座の通帳(コピー)

※金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分のコピー

(4)様式4「簡易な収入(所得)見込額の申立書」

(5)「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類(コピー)

例)給与明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類(預金通帳の写し) 等

(6)申立書(下記に該当する方のみ)

(ア)給与明細を勤務先からもらえない場合や、自営業の場合など検証資料がない方

(イ)「(2)申請書の「2.申請者が属する世帯の状況」に記入した者全てについて記入してください。」の「任意の1か月の収入」が0円の方

 

支給時期については申請から1か月程度でご指定の口座に振り込みます。

ご不明な点等ございましたら、下記までお問い合わせください。

 


住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 

ご自宅などに田舎館村から問い合わせを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には最寄りの警察にご連絡ください。

お問い合わせ

感染症対策室
電話:0172-58-2111(内線122)