法人村民税　減免申請書

　田舎館村税条例による法人村民税の減免は、以下のいずれかの事由によるものの内、収益事業を行っていない等で必要と認められるものが減免の対象となります。事業年度が終了した際に、法人村民税の申告と併せて年度ごとに申請してください。

　

　1　　公益社団法人、公益財団法人

 

　2　　地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

 

　3　　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

 

 

 

　【申請期限】

 

　　法定申告・納期限の7日前　　※7日前が休日・祝日であった場合は翌平日

 

　　（例）事業終了日が令和3年3月31日の場合は・・・

　　　　　申告・納期限／令和3年5月31日（月）　※3月31日から2か月以内　　　　　

　　　　　減免の申請期限／令和3年5月25日（火）　※申告・納期限の7日前

 

 

 

　【提出書類】

 

　　・法人市町村民税の確定申告書（第20号様式）

　　・法人村民税減免申請書

　　法人村民税減免申請書（Ｗordファイル）(20KB)

　　法人村民税減免申請書（PDF ファイル）(64KB)

 

　　・収益事業がないことを確認できる書類（事業収支の決算書、事業報告書など）

　　　　　または

　　・収益事業を行っていて収益が赤字の場合は税務署に申告した法人税（国税）の確定申告書の写し

 

 

 

　【注　　意】

 

　　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等で事業を行っている場合は、その事業内容が収益事業に該当するか税務署へご確認ください。

　　収益事業に該当する場合は、収益が赤字であっても税務所へ法人税（国税）の申告が必要です。

　　なお、収益事業を行っていて黒字である場合は、法人村民税の減免の対象とならず、均等割額及び法人税割額を課税します。