マイナンバー通知カードの廃止と今後の対応について

令和元年５月３１日に、いわゆる「デジタル手続法」が発令され、令和２年５月２５日に一部施行されたことに伴い、マイナンバー通知カードが廃止されました。

これに伴い、通知カードに関する業務が下記のとおり変更となりますので、ご理解のほどお願いいたします。

マイナンバー通知カード（見本）
表	裏

通知カードに関する一部業務の停止

通知カードの廃止により、「カードの新規発行及び再交付」ができなくなります。

また、住所変更や婚姻などによって生じる「カード記載事項の変更」もできなくなります。

※注意
通知カードが廃止となっても、通知カードの記載事項（住所、氏名等）が住民票の記載事項と一致している場合は、マイナンバーを証明する書類として引き続きご利用いただけます。また、これまでどおりマイナンバーカードの申請は行うことができます。
 

マイナンバー通知方法の変更

令和２年５月２５日以降に、出生あるいは海外からの転入により、マイナンバーを取得した場合は、「個人番号通知書」を発送して通知します。

なお、「通知カード」と違い、「個人番号通知書」はマイナンバーを証明する書類にはなりませんので、その旨ご了承ください。

個人番号通知書（見本）

＜通知カードを紛失した場合＞

通知カードを紛失した場合は、以下の手続きにより、マイナンバーを確認することができます。

１．マイナンバーカードを作成する。
　マイナンバーカードの申請については、下のリンクをご参照ください。
→　マイナンバーカード申請のご案内について

２．マイナンバー入りの住民票を取得する。
　マイナンバーを取り急ぎ確認したい場合は、マイナンバー記載の住民票を取得できます。住民票取得の際に、「マイナンバー入りの」とお知らせください。