国民健康保険について

　国民健康保険（国保）は、私たちが病気やケガをしたときに安心して医療を受けられるよう、普段からお金（保険税）を出し合い、みんなで支え合って、個々の経済的負担を軽くすることを目的としています。

【国民健康保険の加入・脱退の手続きについて】

　社会保険や後期高齢者医療などに加入していない方は、国民健康保険の加入の手続きが必要です。

　また、国民健康保険に加入している方が社会保険に入る場合は、国民健康保険を脱退する手続きが必要となります。

　加入・脱退の手続きが必要な場合と、その際に必要な書類をご案内します。

　本人確認書類（※）をお持ちの上、役場住民課でお手続ください。

　郵送でのお手続の場合は、様式をダウンロードいただき、本人確認書類（※）の写しを添付の上、

　役場住民課国保年金係（０３８－１１１３　田舎館村大字田舎舘字中辻１２３－１）宛てに送付してください。

　マイナンバーを記入した場合は、マイナンバーがわかる書類（※２）も提示してください。（郵送の場合は、写しを添付）

　☆☆☆国民健康保険の手続きのオンライン申請を開始しました☆☆☆

　　国保の一部手続きが、マイナンバーカードを使用してオンラインでできるようになりました。

　　オンラインでの手続きについては、こちらを御覧ください。

※　本人確認書類は次のいずれかです。
１つでよいもの	マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳、パスポートなど（顔写真付きで官公庁が発行したもの）
２つ必要なもの	保険証、年金手帳、年金証書、基礎年金番号通知書、社員証、学生証、その他顔写真のない官公庁が発行した書類など

※２　マイナンバーがわかる書類

マイナンバーカード（両面）、マイナンバー付き住民票、マイナンバー通知カード（通知カードの場合は、記載されている住所が住民票上の住所と同じ場合に限ります。）

種類	届け出が必要なとき	添付書類
加入	他の市町村から転入	転出証明書
	他の健康保険（社会保険など）を脱退	（１）　健康保険・年金資格異動届出書　　　健康保険・年金資格異動届.xlsx(30KB) （２）　社会保険等の資格喪失証明書　　　健康保険資格取得・喪失証明書.xlsx(25KB) 　　　　社会保険脱退の事実や日付、扶養親族等の情報について　　　　証明するものです。　　　　事業所に記入・押印してもらう必要があります。　　　　必要事項が記入されていれば、事業所の独自様式でも構いません。　　　　協会けんぽの保険証をお使いであった場合、　　　　年金事務所で証明可能な場合もあります。
	生活保護を受けなくなった	保護廃止決定通知書
	出生	出生を確認できるもの（出生証明書・母子健康手帳など）
脱退	他の市町村に転出	保険証
	他の健康保険（社会保険など）に加入	（１）　健康保険・年金資格異動届出書　　　健康保険・年金資格異動届.xlsx(30KB) （２）　新しく加入した社会保険の保険証　　　　※　新しい保険証が届くのに時間がかかる場合は、　　　　　　社会保険等の資格取得証明書でも替えられます。　　　健康保険資格取得・喪失証明書.xlsx(25KB) 　　　　　　※　これまで使っていた国保の保険証は、ご自身で裁断・破棄　　　　　　していただくか、窓口で回収します。
	生活保護を受け始めた	保護開始決定通知書、保険証
	死亡	（１）亡くなった方の保険証（２）喪主の通帳　または　公金受取口座を利用する場合はマイナンバーカード（３）喪主のマイナンバーがわかる書類（４）葬祭費支給申請書.pdf(82KB)
その他	退職者医療制度に該当・非該当	年金証書、保険証
	住所・世帯主・氏名が変わった	保険証
	就学で他の市町村に住む	（１）在学証明書（２）保険証（３）学生と世帯主のマイナンバーがわかる書類（４）マル学被保険者届.pdf(68KB)
	保険証を紛失	被保者証等再交付申請書.xlsx(48KB)

【国保の保険証の更新時期について】

　国保の保険証の有効期限は、毎年７月３１日です。７月下旬に新しい保険証を各世帯へ郵送しますので、更新手続きは不要です。

　有効期限が切れた保険証は、個人情報が見えなくなるように裁断し、ご自身で廃棄をお願いします。

　なお、社会保険に加入しているにも関わらず国保の保険証が届いた場合、国保を脱退する手続きが必要です。

　上の【国民健康保険の加入・脱退の手続きについて】をご確認いただき、お手続ください。

【国保の手続きをする前に】

　同世帯に社会保険に加入している家族がいる場合、社会保険の扶養になれるかどうかの確認をしてください。

　社会保険の被扶養者となった場合は、被扶養者の健康保険料や国民健康保険税は課税されません。

　また、社会保険では被扶養者が増えても、加入者の給料から差し引かれる保険料は変わりません。

　被扶養者として認められるには親族関係や収入などの条件がありますので、

　詳しくは、お勤めの事業所にご確認ください。

【国民健康保険税について】

　国民健康保険税については、こちらのページをご覧ください。

【国民健康保険の給付】

自己負担割合

1)医療費の自己負担割合

	入院	通院
未就学児	2割	2割
一般被保険者	3割	3割
退職者被保険者等（本人）	3割	3割
退職者被保険者等（被扶養者）	3割	3割
70歳以上（一般）	2割	2割
70歳以上（現役並み所得者）	3割	3割

2)入院中の食事代の自己負担割合（標準負担額）

一般の被保険者		1食460円
住民税非課税世帯等の人	90日までの入院	1食210円
	90日を超える長期入院の場合	1食160円
	所得が一定の基準に満たない70歳以上の方	1食100円

退職医療制度
- 　国保の加入者で年金の支給を受けている人（厚生年金や各種共済組合の年金受給者で、年金の加入期間が20年以上、または、40歳以後の期間が10年以上ある人）とその被扶養者が、65歳になるまで退職者医療制度で診療を受けることになります。
高齢受給者証の交付について　　
- 　70歳を迎えた方には、被保険者証と一体化された「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を交付します。誕生日の翌月（1日生まれの人はその月）から負担割合が変更になります。
妊産婦
- 医療費の自己負担割合
  
  妊産婦
  
  自己負担なし（10割給付）　
  
  通院のみ

妊産婦	自己負担なし（10割給付）	通院のみ

【出産育児一時金（原則50万円）の支給】

　被保険者が出産したときには出産育児一時金（原則50万円）を支給します。

産科医療補償制度に加入する病院などにおいて出産した場合に限ります。それ以外の場合は、48万8千円になります。
直接支払制度
- かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として国保から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みになっています。原則50万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなっています。
出産費用が50万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。また、50万円未満の場合は、その差額分を国保に請求することができますので、お問い合わせください。
出産育児一時金が国保から病院などに直接支払われることを望まない場合は、出産後に国保から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。ただし、この場合は、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります。

【葬祭費（5万円）の支給】

　被保険者が亡くなったとき、その葬祭を行った人（喪主）に葬祭費（5万円）を支給します。

　＜申請に必要なもの＞

　１．亡くなった方の保険証

　２．喪主の保険証

　３．喪主のマイナンバーがわかる書類

　　　（マイナンバーカード（両面）、マイナンバー付き住民票、マイナンバー通知カード（ただし、記載されている住所が住民票上の住所と同じ場合に限ります。））

　４．葬祭費支給申請書.pdf(82KB)　※受付窓口（役場１階住民課国保年金係）にも用意しています。

　５．喪主名義の通帳　または　公金受取口座を利用する場合はマイナンバーカード

　　（喪主以外の方が受け取る場合、申請書の委任欄に喪主の署名または記名押印が必要です。）

【療養費】

　補装具（コルセット等）代など一旦全額自己負担した場合は、申請し審査で決定すると自己負担分を除いた額が支給されます。

　＜申請に必要なもの＞

　１．保険証

　２．「世帯主」と「療養を受けた方」のマイナンバーがわかる書類

　３．療養費支給申請書.pdf(102KB)　※受付窓口（役場１階住民課国保年金係）にも用意しています。

　４．領収書

　５．医師の診断書

　６．世帯主名義の通帳　または　公金受取口座を利用する場合はマイナンバーカード

　　（世帯主以外の方が受け取る場合、申請書の委任欄に世帯主の署名または記名押印が必要です。）

【柔道整復師(整骨院・接骨院)の正しいかかり方】

　柔道整復師とは、骨折・ねんざ・打撲や肉離れなどの痛みに対して施術を行う専門家です。柔道整復師による施術は、保険証が使える場合と、そうでない場合があります。

　施術を受ける前にきちんと確認して正しく施術を受けましょう。

柔道整復師(整骨院・接骨院)の正しいかかり方.pdf(329KB)　柔道整復＿適正化パンフレット.pdf(70KB)

【海外療養費】

海外旅行中などに急病やケガなどで病院にかかった場合、その費用について全額を現地で支払ったうえで、後日、国保給付係へ申請していただくことで、国保で認められた部分を支給します。
帰国後、必要書類を確認の上、窓口にて申請してください。郵送での申請はできません。

＜申請に必要なもの＞

　１．保険証

　２．「世帯主」と「療養を受けた方」のマイナンバーがわかる書類

　３．療養費支給申請書.pdf(103KB)

　４．診療内容明細書.pdf(82KB)（診療内容明細書と領収明細書は原則、診療を行った医師や、病院の会計担当の方が作成するものです。医療機関で月ごと、入院・外来別で作成していただく必要があります。）

　５．領収明細書.pdf(63KB)（領収明細書と実際の領収書の金額に差異がある場合には、審査ができません。必ず金額が一致していることを確認した上で、ご申請ください。）

　６．現地医療機関が発行した領収書等の書類（原本と日本語訳。審査の厳格化に伴い、現地医療機関の書類につきましては、全て日本語訳が必要です。）

　７．パスポート等（パスポートが用意できなければ、航空券など出・入国がわかるもの）

　８．調査に関わる同意書（海外療養費）.pdf(66KB)（申請時に窓口で記入していただきます。）

　９．世帯主の日本国内の口座の通帳　または　公金受取口座を利用する場合はマイナンバーカード

　　（世帯主以外の方が受け取る場合、申請書の委任欄に世帯主の署名または記名押印が必要です。）

＜海外療養費の支給対象とはならない場合＞

（1）治療を目的に海外へ渡航し、治療を受けた場合
（2）治療が日本国内の保険診療として認められていない場合
　　　例えば、次のようなものです。
　　　　・保険のきかない診療、差額ベッド代
　　　　・美容整形
　　　　・高価な歯科材料を使ったとき、歯列矯正
　　　　・交通事故やけんかなど第三者行為や不法行為に起因する病気やケガ

※注意事項※

　・海外療養費は、日本国内の保険医療機関等で受診した場合の費用を基準として計算し、実際に海外でかかった費用を日本円に換算した金額と比較して、低い方の金額を支給します。
　・診療を受けた日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給ができません。ご注意ください。
　・書類不備の場合は支給ができない場合がありますので、記入後の書類を確認したうえで申請してください。
　・海外旅行に行く際は、民間の旅行保険に加入することをお勧めします。
　・不正請求に対しては、警察と相談・連携して厳正な対応をとっています。昨今の海外療養費の不正請求事案が複数明らかになっている事情から厚生労働省、警察庁の指導の元、審査の強化を行うことになっています。渡航の確認や翻訳文の確認等を行う場合があるため、支給の決定まで大変長い期間がかかることがあります。

海外療養費の不正請求対策について.docx(13KB)